サラリーマンの副業についにメスが入った。2月15日、「脱税指南」をした男が逮捕された。東京国税局査察部（通称：マルサ）の狙いはどこにあるのか。マルサに17年の勤務経験を持ち、週刊ダイヤモンド2月23日号「相続・贈与・節税完全ガイド」で税務調査の裏側を披露した、元国税調査官で税理士の上田二郎氏が緊急解説する。

 2月15日、ある重要なニュースが報じられた。新聞やテレビで見た方もいるかもしれない。国税当局が絡むニュースは、関係者や税理士でなければ見逃してしまうような小さな記事が多い。だが、もしあなたがサラリーマンで、副業を考えているならば、必ず把握しておくべきニュースなのだ。

 各社の報道によると、事件の概要は次の通りだ。

 東京地検特捜部は15日、所得税法違反容疑で、コンサルタント会社「グローバルワークス」（東京都新宿区）代表の男（34）を逮捕した。男は2010年7月～12年4月、顧客の会社員ら数十人に、副業で事業損失が出たという虚偽の確定申告をさせ、計約2500万円の所得税を不正還付させた疑い。

 事件を簡単に解説しよう。サラリーマンに副業をさせたことにして、副業の部分は赤字にする。この赤字を給与の収入と相殺させることで、源泉徴収された所得税を不正に取り返させたのだ。男は顧客のサラリーマンからコンサル料をもらっていたのだろう。

 今回の東京地検特捜部の逮捕の影には、マルサがいる。通常の場合、億を超える金額の脱税でないと逮捕には至らない（そもそもマルサが動かない）。今回、逮捕にまで踏み切ったのは、事件の悪質性に加えて、国税当局がサラリーマンに広がった脱税に対して警鐘を鳴らしているようにも受け止められる。

 ニュースの中心は脱税を指南した男の逮捕だ。だが、忘れてはならないのは、偽りの確定申告書を提出した、顧客のサラリーマンたちの存在である。大型脱税事件を手がけるマルサが、サラリーマンを直接調査することは滅多にない。今回のケースでは当然、強制調査で自宅などを洗いざらい調べ上げているはずだ。

 マルサがサラリーマンの副業にメスを入れたことは、今後は当然、税務署も重点的にチェックしていくという決意の現れだ。