アベノミクスの3本目の矢である成長戦略を検討する産業競争力会議の第2回会合が2月18日（月）に開催されました。そこで明らかになったのは、会議の事務局の官僚の暴走がひどいということです。
成長戦略の2つの路線
政府が産業の競争力を強化するためには、どのような政策を講じるべきでしょうか。この点について、例えば産業競争力会議の民間議員の1人である竹中平蔵先生は第1回会合に提出した資料で、①政府が民間に自由を与える、②政府が民間にカネを与える、という2つのアプローチがあると述べています。
単純化して言えば、①は構造改革路線、②は国家資本主義路線とも言えます。もちろん、現実的には政策がそのどちらかのみになるということはあり得ず、①と②のどちらが政策のメインとなるかが重要なのですが、だからこそ、産業競争力会議では両方の路線についてしっかりと議論して、正しい成長戦略を導きだす必要があります。
ところが、第2回会合ではそうした当たり前のことが行われず、むしろ事務局の官僚が②の路線だけを成長戦略に盛り込みたいのであろうことが明らかになりました。この原稿を書いている2月21日（木）の段階ではまだ会議の議事録が公開されていないのですが、公開されている情報からそれを検証してみましょう。
「研究開発予算を増やしたい」だけ？
偏った安倍総理の取りまとめ
まず、第2回会合の議題の1つであったイノベーションです。このテーマについて、民間議員の側からは2種類のペーパーが提出されました。1つは主に政府の研究開発予算を増やすことを求めていますが、これに対してもう1つは政府の予算増額よりも民間の研究開発を促進し、またビジネスモデルなど技術以外のイノベーションを重視すべきと提言しています。
