「新報道2001」（フジテレビ系）の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が72.2％に達した。

 朝日新聞では62％だが、前回比では8％増。他調査を圧倒している。

 不支持率は新報道が21.8％なのに、朝日は17％。これも前回比で6％も減少した。

 これなら、細川（護熙）、小泉（純一郎）両内閣に迫る支持率と言える。

 この高い支持を背に、首相は22日の日米首脳会談に臨む。そもそも首脳会談は、世論の支持が最強の援軍となるから、安倍首相にとっては願ってもない環境だ。

 振り返ると先週末のＧ20が今までの最大関門。この関所をアベノミクスは首尾よく通過した。

 一部で日本の円安に批判が集中すると懸念されたが、共同声明では名指しされることなく、「通貨の競争的な切り下げを控える」という一般論で収まった。

 これは麻生太郎財務相などが、日本の金融緩和が円安ではなく、「デフレ脱却」を目的とするものであると、繰り返し強調したことも功を奏したのだろう。

高支持率の理由を知ればわかる
安倍内閣の意外なもろさ

 安倍内閣支持率の続伸の大きな理由は3つある。

①円安、株高に象徴されるように、経済が明るさを取り戻したこと。

 麻生財務相が言うように、政府は「まだ何もしていない」のに、経済の先行きへの期待感が充満している。これが今後も順調に持続するとは言えないが、経済の再生への出発点として不可欠なもの。大事に育んでいくべきだ。