50歳～70歳まで働く場合の報酬は平均で1億円超！
これに年金も加わる

　また、今や世の中の状況は「長く働く」ということにかじを切りつつある。昔は60歳で定年を迎えた後に働く人は少なかったが、現在では65歳までの雇用機会の確保が義務化されたため、60～64歳で働く人は約71％にも上る※2。

　また2021年4月からは70歳までの就業機会の確保が努力義務化されたため、60代前半ほどではないが、65歳～69歳で働いている人の割合は49.6％、そして70歳～74歳で働いている人は32.3％だから、何と3割以上もの人が働いている。私も現在71歳だが、サラリーマン時代以上に働いている。

　つまり昔は60歳までしか収入の機会がなかったものが現在では65歳、そして2人に1人以上の割合で70歳まで働いて働いて収入を得ているのだ。だとすると、50歳とはいってもまだそこから20年ぐらいは働く可能性があるし、体力的にも精神的にも十分その能力はある人が多いだろう。

　実際に50歳以降、働いて得る報酬というのはいくらぐらいになるのだろうか。

　前出の「国民生活基礎調査」によれば2022年の50代の平均所得金額は742.1万円となっている。仮に定年後はこの半分の給料で働いたとすれば65歳までの累計の所得金額は8895万円となる。もし70歳まで働くと、1億1131万円となる。

　一方、支出を見ると、総務省の家計調査報告によれば2022年の勤労者世帯の消費支出はひと月当たり32万8114円のため、50歳から60歳までの10年間での支出合計額は3937万円だ。そして定年後は一般的に消費支出が現役時代の7割程度になるから、ひと月当たり約23万円となる。この金額は著者の現在の日常的な生活費とほぼ感覚は一致する。

　23万円／月で生活した場合、60歳から70歳までの生活費の合計は2756万円になる。現役時代（50歳～60歳）の支出累計3937万円と合計すると、6693万円となる。これが今から70歳までの生活に必要な金額だ。

　仮に65歳まで働いてあとはリタイアしたとしても生活は問題なくまかなえるし、70歳まで働けば、仮に今貯金がゼロだとしても4438万円ぐらいの余剰が生まれる。仮に住宅ローンが残っていてもそれほど心配することはない。こう考えると、50歳からお金のことを考えても遅いということは決してないのだ。

　さらに、この働いて得る報酬だけではなく、これに年金受給が加わる。つまり70歳まで働いてそれで生活をまかなうということを考えた場合、70歳からの年金支給額は大幅に（42％）増えるのだ。

　2023年度のモデル年金支給額で見ると、夫が40年間厚生年金に加入し、妻がその間専業主婦だった場合で22万4482円となっている。もし70歳まで働いて同い年の夫婦が年金受給を繰り下げれば70歳からの支給額は約32万円となる。この金額が年金として死ぬまで受け取れることになるので、日常生活に関してはほぼ問題はないと考えていいだろう。