2024年は5年に1度の年金「財政検証」、実質賃金の伸び率見直しで現実性ある社会保障示せ

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安心して老後生活を送れるか？
財政的裏付けと人材確保は大きな課題

　年の初めに当たって、ここれからの日本と自分の生活について誰もが思いを新たにしているだろう。

　岸田文雄政権は、将来の日本経済の姿として「新しい資本主義」というスローガンを掲げた。「新しい資本主義が一体何か？」というのは、大変興味深い問題だ。しかし、多くの人々はもっと具体的な生活の問題に不安を抱いている。

　とりわけ知りたいのは、安心して老後生活を送れる制度が約束されるのかどうかだ。年金、医療・介護の社会保障制度は、今後も機能してくれるだろうか？給付が切り下げられたり、負担が増加してしまったりすることはないか？

　今年は、5年ごとに行われる公的年金財政検証の年であり、公的年金に関する長期見通しが発表される。この機会に、今後の日本経済と医療・介護保険も含めた社会保障制度がどうなっていくかを議論することが必要だ。

　具体的には、持続的な社会保障サービスを確保するための財政的な裏付けと、人手確保の問題だ。