中国の習近平国家主席 Photo:Kevin Frayer/gettyimages
全人代で印象的だった
政策面における3つのこと
3月5日～11日、中国で一年に一度の全国人民代表大会（全人代）が行われた。
まず政策面において、筆者から見て印象的だった3点を挙げる。
（1）経済成長率が5.0％前後、消費者物価指数の上昇率が3.0％と、昨年と同レベルに設定された。その目標達成は困難になる見込みで、李強首相が行った「政府活動報告」の中でも、今年から数年間「超長期国債」を発行するなど（今年はまず1兆元）、拡張的な財政政策を打ち出した。ただ、これらの政策がどの程度景気下支えにつながるかは不透明であること。
（2）「政府活動報告」で触れた台湾統一に向けた目標とアプローチにおいて、昨年は明記された「平和的」が削除され、依然緊張感が続く台湾海峡に対する武力行使を示唆したこと。
（3）全人代で外相による記者会見が慣例化した2004年以降、初めて日本メディアの記者に質問の権利が与えられず、中国共産党指導部の「日本軽視」（ジャパンパッシング）が鮮明になったこと。
全人代を経て、経済、台湾、対日政策を含め、不透明感や不確実性が増したと見るべきだろう。習近平3期目が本格始動して1年、日本の官民にとっては厳しい局面が続くものと思われる。
「中国民主化研究」と題する本連載は、中国政治を巡る、あるいはそれに関わるあらゆる内外の事象が、「中国が民主化するかしないか、するとしたらどんな民主化か、しないとしたらその根拠は？」をモニタリングし、中国の将来の進路、方向性を検証することを目的としている。本稿では以下、この問題意識に基づいて、今回の全人代が「中国民主化」に与える影響について、3つの懸念を指摘したい。
