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民主主義の手段としてのオープンデータ

佐藤一郎 [国立情報学研究所・教授]
【第8回】 2013年7月16日
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 行政機関の方々と話をしていると、「国も地方自治体も金はないので、出せるのはデータぐらい」という冗談なのか、本気なのかがわからないことを言われることがあります。行政オープンデータを念頭においた発言なのですが、一方で国も地方自治体も財政は悪化しており、公共事業や補助金を期待できないのも事実でしょう。

 昨今、にわかに行政オープンデータに関する議論が増えてきていますが、そもそも、データは使ってこそ価値があるわけで、行政機関が持っているデータの中で、公開してもいいデータは積極的に公開すべきでしょう。ただ、昨今の議論を見ているといささか違和感を覚えるところも多いです。

 理念や社会問題に関する話題は「べき」論になりがちですし、当方はオープンデータを否定する気は毛頭ありませんが、今回は、行政オープンデータの議論に感じるいくつかの疑問を取り上げたいと思います。

持続性はあるのか

 いまの行政オープンデータの議論は、行政機関による国民向けのサービスという位置づけで、情報の流れも行政機関が手持ちのデータを民間に提供するという一方向になっていることが少なくありません。

 ただ、データでもモノでも一方向の流れでは、いずれ提供する側は枯渇してしまいます。だから当初はよく利用されたものでも、いずれ新味のあるデータがなくなってしまうと利用されなくなってしまいます。データの提供者・利用者という関係に固定化しないように、両者ともにギブ・アンド・テークな関係にしないと持続しません。

 また、そもそもオープンデータの理念からいえば行政機関も民間も対等なはず。行政機関から民間へのデータ提供を議論するならば、同時に民間から行政機関へのデータ提供も議論しておくべきです。オープンデータの理念を振りかざして、行政機関を含めて他者のデータの利用・再掲載を声高に主張するならば、自らのデータの他者による利用・再掲載を促進しないと、バランスがとれた議論とはいえません。

オープンデータを通じて行政コストは削減できるか

 前述の一方向性を言い換えると、行政オープンデータは行政機関から国民向けのサービスという位置づけになるので、政治家のウケがいいでしょう。しかし、いま議論されている行政オープンデータは行政機関にとっては負担にすぎません。ただし著者は行政機関によるデータ提供は使い方によっては、その行政機関の行政コストを下げられると考えています。

 一つ例を考えてみましょう。地方自治体は行政上、地域の詳細地図は必須です。特に住宅地図は住民サービスを実現する上でも最も重要な情報となります。ご存知のように住宅地図の最大手は(株)ゼンリンであり、多くの地方自治体がゼンリンから住宅地図を購入しています。つまり、ゼンリンにとっては地方自治体は大口の顧客となります。

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佐藤一郎[国立情報学研究所・教授]

国立情報学研究所アーキテクチャ科学系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士(工学)。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授、を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。
専門は分散システム、プログラミング言語、ネットワーク。


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分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。

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