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アップルのニッポン植民地経営の深層(3)
クックCEOが抱える時限爆弾
アップルのテレビ開発の深層

週刊ダイヤモンド編集部 後藤直義、森川潤
2013年8月1日
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ジョブズ亡き後のアップルは、本当に革新的な製品を生み出すことができるのか――アップルファンはもとより世界中の電機業界関係者が疑問視する一方で、噂ばかりが先行していた“アップルテレビ”がついに神秘のベールを脱ぎ始めている。その成否は未知数だが、画期的な新製品に結実しなければ、同社が“ジョブズの呪縛”から逃れることはできない。そんななかアップルが発表した株主還元策は、いったい何を意味するのか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、森川 潤)

Photo by Naoyoshi Goto

水面下では納入争いも
アップルテレビは「焦り」の象徴か

 やっぱりアップルは“未来のテレビ”の開発を極秘裏に進めていた――。

 今年の初夏、アップル本社がそびえる米国カルフォルニア州クパチーノにあるビルの一室で、ある韓国の大手家電メーカーの担当者が、アップル社員に必死で「あるもの」をプレゼンテーションをしていた。

 広い会議室に持ち込まれていたのは、このメーカーが量産している60インチを大きく超えるフルハイビジョンの液晶パネルだった。何に使うのかは明白だ。

 「いま、韓国や台湾、日本の液晶パネルメーカーがこぞって、アップルの新型テレビに自社の液晶を使ってもらうために必死の売り込みをかけています」(アップルの取引先社員)

 その納入争いにはシャープやパナソニックといった、日本を代表する家電メーカーの名前も含まれているのだという。

 古くは音楽プレーヤー、現在はスマートフォン、タブレット型端末まで、新しいジャンルで世界中の若者をとりこにしてきたアップルが、ついにテレビビジネスに王手を掛けているといわれている。

 故スティーブ=ジョブズの公式伝記(ウォルター・アイザックソン著)によれば、ジョブズは生前、この最後の“聖域”に足を踏み入れるべく「テレビを再定義する」と語っていたという。

 噂だけが先行し、一部ではもはや都市伝説のような存在になってしまったアップルテレビだが、少なくとも世界中のサプライヤーを巻き込んで開発をしていることを本誌は突き止めることができた。

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