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石川和男の霞が関政策総研

柏崎刈羽原発再稼働で利益効果は最大1兆円
それを原資に福島支援と料金値下げに充てろ

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第2回】 2013年8月26日
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3期連続赤字回避に必死の東電
切り札は柏崎刈羽原発の再稼働

 8月13日付け日本経済新聞ネット記事などマスコミ各社の報道によると、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の運転停止が続いた場合、東電が2014年3月期の経常黒字を達成するには、14年1月に8.5~10%程度の電気料金再値上げが必要になるとの試算を、東電が金融機関に示したとのことである。

 東電は12年4月に企業向けを平均14.9%値上げし、同9月に家庭向けを8.46%値上げしており、再値上げに関して実際にどうなるかは全く予断を許さない。

 しかし、記事にもある通り、東電は12年5月の総合特別事業計画で14年3月期の経常黒字を見通しているが、経常赤字になれば3期連続となって金融機関が資金を引き上げてしまう可能性がある。

 東電がまず稼働させたいと考えているのは、柏崎刈羽原発6・7号機のようだ。報道によると、柏崎刈羽原発の停止が続けば、14年3学期の経常損益は8.5%の再値上げで均衡し、10%の料金再値上げで300億円程度の経常黒字となる。柏崎刈羽原発の停止が15年3月期まで続いても、8.5~10%の料金再値上げで2100~2300億円の経常黒字になるようだ。

 ところが、柏崎刈羽原発の再稼働に関しては、泉田裕彦・新潟県知事の反対で見通しはまったく立っていない。

火力発電所の計画外稼働で
約8500億円もの追加負担

 そんな状況も手伝ってか、東電については破綻処理論が叫ばれる場面が今でもしばしばある。しかし現実的に考えれば、1兆円の公的資金が注入された東電を政府が破綻処理することはおよそ考えにくい。

 12年の料金値上げは、柏崎刈羽原発などが稼働できないことに伴う火力発電所の計画外稼働に要する、追加化石燃料費の負担のためであった。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


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経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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