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『週刊ダイヤモンド』特別レポート

ウェスチングハウスと新組織設立
GEとの合弁は勝つ仕組みづくりが鍵
――五十嵐安治 東芝専務、電力システム社カンパニー社長

週刊ダイヤモンド編集部
2013年10月3日
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東芝の田中久雄社長は、今後の東芝を支えるビジネスとして、エネルギー、ストレージ、ヘルスケアの3本柱を掲げた。そこで、ここでは『週刊ダイヤモンド』9月7日号特集2「東芝 “異例の新社長”が背負う二つの宿命」のワイド版として、3事業のトップが語る特別インタビューをお届けする。ここでは、原子力発電や火力発電を中心とした、発電設備が主力事業の電力システム社のトップが語る。

Photo by Takahisa Suzuki

――トップが田中久雄社長になって初の経営方針説明会で、原子力発電設備事業の売上高1兆円の目標が、2017年度から1年、後ろ倒しになりました。

 福島第1原発の事故の影響があったことが一つと、米国のシェール革命でガスの価格が非常に安価になっていて、原子力や石炭からガスの火力発電にシフトする動きがあります。

 今、米国でAP1000(東芝のグループ企業、ウェスチングハウスの最新鋭原発)を4基建設しています。米国は34年ぶりの新設ということで、他の電力会社もこの推移をウオッチしている段階です。規制当局も慎重になっていて、工事がオンスケジュールで進むことが、今後の米国原発市場において非常に鍵になると思います。

 あとは、日本市場の立ち上がりが、当初われわれが見ていたよりも、もう少し時間がかかりそうな動きを見せています。今、PWR(加圧水型原子炉)を持つ電力会社さんが再稼働の申請をしていますが、その審査期間や、(東芝が手がける炉型の)BWR(沸騰水型原子炉)を持つ電力会社さんの申請タイミングなどが、不確定要素としてあります。

 原発が運転をして、定期検査があって、そういう中でわれわれのビジネスもありますので、今のままでいくと厳しい。

 田中社長からは、今はチャレンジよりも、保守的に見るところも含めて、まずはコミットしていることをしっかりやっていこうと言われています。そうした議論を踏まえて、少し後ろ倒しになりました。

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