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どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年

“職人”日本人と“商人”中国人は最高のパートナー
経済交流の深化が政治対立を制御する
――陳海騰・東和代表取締役社長(前バイドゥ日本駐在主席代表)

ダイヤモンド・オンライン編集部
【第4回】 2013年10月4日
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「経済交流が深まれば、政治交流の環境も整ってくるはず」と話す陳海騰氏
Photo:DOL

陳海騰氏は、中国大手インターネット検索会社バイドゥ(百度)の代表取締役、Baidu,Inc.の日本駐在主席代表を務めたほか、「YOKOSO! JAPAN大使」として活躍した経歴を持つ。昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化をめぐって、日中の経済界は大きな打撃を受けた。学生時代から数えて20年以上、日本を拠点に活躍する陳氏には、この1年の日中関係はどのように見えているのだろうか。政治がきっかけでこじれてしまった日中関係を改善するために、両国のビジネスマンにできることはあるのだろうか。(聞き手 ダイヤモンド・オンライン編集長・原英次郎、片田江康男)

中国人の消費者は冷静
日本製でも良いものは買う

――日中関係がこじれて1年が経ちました。その間、関係修復には至っていません。「政冷経熱」が両国関係のキーワードでしたが、この1年は「政冷経“冷”」状態になっているとも言われています。この1年、実業家という立場からどのように日中関係を見ておられますか。また、関係悪化はビジネスに具体的にどのような影響を与えていますか。

 ビジネスへの影響はあります。例えば観光業では中国からの大規模なツアーが中止になったりしました。

 私は日本でビジネスをしたいと考えている中国人の経営者を日本へ招くことがよくあるのですが、ある中国人経営者の方は、日本の企業を買収しようと検討していました。それが日中関係が悪化してからペンディングになっていると言っていました。

 また中国の年商1600億円以上ある食品加工会社では、日本企業と協業関係にあることを理由に反日デモで被害に遭いました。実際に、合弁会社を設立して事業を進めようとしていたようですが、それもデモが怖いから止めていると言っていました。

 中国人の実業家たちも、望んでいるのは日中関係の安定です。安定していた方が、仕事がしやすいからです。

 日本では「チャイナプラスワン」といって、中国でのビジネスのリスクが高いからASEAN地域へ進出しようという考え方がありますね。中国でも日中関係が悪くなってから、実業家たちの間では韓国や台湾へ進出しようという声があります。実際に書店では韓国ビジネスの書籍が売れていたりします。しかし、こういう状況は日本と中国にとって損ですよね。

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どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年

昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これは私たち日本人にとって、非常に重要な政治的、経済的課題だ。世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改善する事は困難に思えてしまう。いかに友好的な関係を築き、両国の国益を最大化していくか。その答えを探るために、ダイヤモンド・オンラインでは、昨年の中国交正常化40年に続き、反日暴動から1年、日中平和友好条約締結35年の今、日中の歴史、外交、防衛などの専門家にインタビューと寄稿をお願いした。

「どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年」

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