DX投資は多くの企業にとって不可欠なものとなっているが、その投資に見合う成果を上げていると断言できる企業は多くないだろう。DXの成功を突き詰めるには、経営者、ビジネス部門、IT・デジタル部門それぞれの視点のベクトルを合わせる必要がある。あずさ監査法人のデジタルアドバイザリーをリードする3人のプロフェッショナルが、DXへの新たな道筋を示す。
システム・組織・人の
経営基盤構築を
編集部（以下青文字）：多くの企業がDXに取り組んでいますが、成否を分けるポイントは何でしょうか。
島田：DX成功のための重要な要素として、経営者のコミットメントや全社横断的なDX戦略の策定と施策の実行が挙げられます。特に、経営者、ビジネス部門、IT・デジタル部門が「三位一体」となって変革を実現していくことが重要です。
真のDXは、ビジネスモデルの革新や新規ビジネスの創出といった企業全体の大きな変革を目指すものです。そのためには、部門間の協調や連携が不可欠であり、経営者が強いリーダーシップを発揮し、ミッションやビジョンの共有、制度や仕掛けづくりによって、推進態勢を構築することが重要です。
宇宿：三位一体でない場合に何が起きるかというと、ビジネス現場は真の課題ではなく、目先の困り事に囚われてしまいます。それが、業務のデジタル化レベルで終わってしまいがちな要因です。
一方、IT・デジタル部門はビジネスニーズがつかめず、何がDXのゴールかが見えません。テクノロジーの知識はあっても、どう活用すればいいか判断できないのです。ビジネス側とIT・デジタル側が一体となることで、初めて真の課題が見え、それを解決するDXが進められます。このプロセスにおいて、経営者の役割は大きな方向性を示し、部門を越えた共創カルチャーを醸成することにあります。
木村：経営者は、そもそもDXの成功とは何なのか、という点を突き詰める必要があると思います。
たとえば、3年の歳月をかけたDXプロジェクトがあったとします。3年前に設定した目標は達せられたかもしれませんが、一方でテクノロジーは極めて速いスピードで進化しており、生成AIのように、同じ目標をもっと効率的に達成することができるようにもなっています。DXによって競争優位を維持すること自体が難しくなってきているともいえます。スピーディなテクノロジーの進化とこれを受けた事業環境の変化をタイムリーにとらまえて足元の取り組みや施策を柔軟に変えていく、言わば「適応力」を持たなければ、持続的な成長が望めない時代ともいえましょう。DXの成功とは、事業環境の変化に俊敏かつ柔軟に適応していける経営基盤を構築することだといえます。ここでいう経営基盤には、テクノロジーだけでなく、組織や人の要素も含まれます。
左｜宇宿哲平氏 中央｜木村学志氏 右｜島田武光氏木村学志GAKUJI KIMURA
大手金融機関を中心とした監査およびアドバイザリー業務に従事。2023年にあずさ監査法人のデジタル人材が集約された組織であるDigital Innovation ＆ Assurance 統轄事業部を設立。KPMG Ignition Tokyo、KPMGアドバイザリーライトハウスの取締役を兼任。
島田武光TAKEMITSU SHIMADA
大手コンサルティングファームを経て、2022年あずさ監査法人へ移籍。2023年Digital Advisory事業部を設立し、大手企業、金融機関向けにデジタルガバナンス、DX戦略策定等のアドバイザリーサービスを提供。
宇宿哲平TEPPEI USUKI
会計監査業務を経験した後、監査におけるデータ分析やAI開発、AI活用に従事。その知見を活かし、クライアントがAIを利用する際のAI評価、AIガバナンス評価やクライアントにおけるAI活用のサポートといったアドバイザリーサービスも提供。
