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石川和男の霞が関政策総研

電力自由化は電気料金に悪影響と知っていながら
経産省が電力自由化に突っ走るのはなぜか?

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第5回】 2013年10月7日
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欧州各国で電力自由化したものの
ほとんどは電気料金が上昇した

 経済産業省のホームページに興味深い報告書が掲載されている。

 タイトルは「諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査」で、一般財団法人日本エネルギー経済研究所への委託調査による報告書(以下「経産省委託調査報告書」)だ。経産省は現在、電力小売事業への参入規制・料金規制の撤廃や電力会社の“発送電分離”のための制度変更を行おうとしている。

 日本の政策決定プロセスでは、往々にして諸外国がどうしているかを気にする向きが強い。電力自由化に関しては、欧米諸国が既に1990年代から実施していることもあって、日本政府も欧米諸国の動向を参考にしながら電力自由化の議論を進めてきた。

 経産省委託調査報告書は、欧米と日本を対象に、ここ十数年の電気料金の推移とその要因を定量的に分析したものだ。結論から言うと、報告書の記載を引用すれば、「日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国・州もあったが、概ね化石燃料価格が上昇傾向になった2000年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じている」。多くの諸外国が電気料金の低下を期待して電力自由化を進めたのだが、殆どの国で電気料金が逆に上昇する結果となっている。

 これについては、私も以前から週刊ダイヤモンド2013年5月11日号「電力の値上げ自由化となりかねない政府の「電力システム改革」案の“改悪”」を始めとして、多くの寄稿等で指摘してきた。しかし、ただ単に電気料金が上昇していることを示すだけでは、「電気料金上昇の主因は燃料費の上昇であって、改革の効果が、燃料費上昇のコストアップ要因を緩和している可能性」を否定できない。

 その点、経産省委託調査報告書では定量的な分析が加えられている。諸外国での電気料金上昇が燃料費上昇で説明される以上のものであることを示し、電力自由化が電気料金低下に資していないことを明らかにしている。

 これはとても意義深いものだ。対象とした国・地域の集約結果は資料1(家庭用電気料金)と資料2(産業用電気料金)の通りである。

 資料1、資料2のいずれについても、「上昇率(燃料費除き)」の列の数値は、燃料費上昇の影響を除外した電気料金の上昇率を示している。調査対象とした国・地域は、フロリダ州と日本を除き、電力自由化が進められてきている。

 しかし、日本以外は、燃料費上昇で説明できる以上に電気料金が上昇する結果となっている。逆に言えば、日本だけは、燃料費上昇にもかかわらず電気料金が下がっているわけだ。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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