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短答直入

東芝グループ不動産分野の“メインバンク”に
野村不動産ホールディングス社長 鈴木弘久

2008年8月26日
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野村不動産ホールディングス社長 鈴木弘久
写真:宇佐見利明

 7月、東芝不動産の株式の65%を買収、連結子会社化することを決定した。

 東芝グループの不動産約150件を所有する東芝不動産は、売上高428億円という上場会社並みの規模を持つ優良企業。当社は、伝統的な不動産会社と異なり、収益のベースとなるビル賃貸事業が弱かった。今回、営業利益で100億円を上げる東芝不動産を統合することによって、弱みを大いに補強することができるだろう。

 今回の統合の重要な意味は、東芝の持ち分を35%残したことだ。つまり、東芝の不動産戦略のトータルパートナー、いわば不動産分野の“メインバンク”的な役割を担うことができる。統合後は、開発や不動産流動化などで野村のノウハウを活用しつつ、資金提供を受けて事業を広げていくこともできる。

 昨今、CRE(企業用不動産)戦略の重要性が叫ばれているが、今回の取り組みは成功すれば、それを具現化した実例となるだろう。実績をつくり、今後も同様の案件を手がけていきたい。

 昨今の不動産市況は悪化の一方だ。好況期に強みを発揮した、事業を絞り込む戦略は今は危険。バランスが取れた事業ポートフォリオの構築が重要と考える。

 昨年からスタートした中期経営計画では、住宅・資産運用事業を2本柱とし、営業利益ベースで全体の70%を上げる一方、残りの30%はビル賃貸と仲介事業で稼ぐ目標を掲げた。今回の統合は、この計画を下支えする力になるだろう。

(聞き手:『週刊ダイヤモンド』 鈴木洋子)

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