ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
短答直入

東芝グループ不動産分野の“メインバンク”に
野村不動産ホールディングス社長 鈴木弘久

2008年8月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
野村不動産ホールディングス社長 鈴木弘久
写真:宇佐見利明

 7月、東芝不動産の株式の65%を買収、連結子会社化することを決定した。

 東芝グループの不動産約150件を所有する東芝不動産は、売上高428億円という上場会社並みの規模を持つ優良企業。当社は、伝統的な不動産会社と異なり、収益のベースとなるビル賃貸事業が弱かった。今回、営業利益で100億円を上げる東芝不動産を統合することによって、弱みを大いに補強することができるだろう。

 今回の統合の重要な意味は、東芝の持ち分を35%残したことだ。つまり、東芝の不動産戦略のトータルパートナー、いわば不動産分野の“メインバンク”的な役割を担うことができる。統合後は、開発や不動産流動化などで野村のノウハウを活用しつつ、資金提供を受けて事業を広げていくこともできる。

 昨今、CRE(企業用不動産)戦略の重要性が叫ばれているが、今回の取り組みは成功すれば、それを具現化した実例となるだろう。実績をつくり、今後も同様の案件を手がけていきたい。

 昨今の不動産市況は悪化の一方だ。好況期に強みを発揮した、事業を絞り込む戦略は今は危険。バランスが取れた事業ポートフォリオの構築が重要と考える。

 昨年からスタートした中期経営計画では、住宅・資産運用事業を2本柱とし、営業利益ベースで全体の70%を上げる一方、残りの30%はビル賃貸と仲介事業で稼ぐ目標を掲げた。今回の統合は、この計画を下支えする力になるだろう。

(聞き手:『週刊ダイヤモンド』 鈴木洋子)

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月28日号 定価710円(税込)

特集 劇変世界を解く 新地政学

世界史の大転換が始まる

【特集2】
銀行界も戦々恐々
コンビニATM戦争

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事


短答直入

円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。

「短答直入」

⇒バックナンバー一覧