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石川和男の霞が関政策総研

『待機児童=都市問題』という誤認が最大の敵
政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第10回】 2013年12月16日
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厚労省は潜在的待機児童
の把握に努めるべき

 社会保障政策というと、年金・医療・介護など高齢者向け施策が圧倒的に多い。しかし、少子高齢社会に入り、次代を担う世代に向けた子ども・子育て施策もますます重要になっている。

 その象徴的な課題と言えるのが、いわゆる『待機児童』の解消だ。これに関する直近のデータは、厚生労働省が発表している「保育所関連状況取りまとめ(平成25年4月1日)」で、概要は次の通りだ。

1、保育所定員は229万人(対前年比4万9千人増)       → 資料1
2、保育所利用児童数は221万9581人(対前年比4万2779人増)→ 資料1
3、待機児童数は2万2741人(対前年比2084人減、3年連続の減少)→ 資料2

(出所:厚生労働省資料)
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(出所:厚生労働省資料)
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 これを見ると、待機児童対策はかなり前進しているように思える。この場合の待機児童とは、『認可保育所の待機児童』のことであり、それ以外の潜在的な全ての待機児童ではない。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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