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日の丸電機再生委員会

特異な日本のスマホビジネスこそ真犯人
日の丸電機復活を阻む敵は国内にあり!
――長内厚・早稲田大学ビジネススクール准教授

長内 厚 [早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員]
【第5回】 2014年1月24日
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日の丸電機の競争力は健在
衰退の原因は経営にあり

おさない・あつし
早稲田大学ビジネススクール(WBS)准教授。1972年生まれ。東京都出身。京都大学大学院修了・博士(経済学)。1997年ソニー株式会社入社後、テレビ事業本部等で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生等を経て、07年より神戸大学経済経営研究所准教授。11年より現職。経営学の主要学会で役員や学会誌編集委員を務める傍ら、ソニーなど国内外家電メーカーのアドバイザー、ハウス食品中央研究所顧問などを務め、積極的に産学貢献活動も行っている。
(長内ゼミ紹介サイト: www.waseda.jp/sem-osanai/
(長内研究室サイト: www.f.waseda.jp/osanaia/

 「日本の家電メーカーが振るわない――」

 こういう書き出しはもうやめようと思っていたのだが、なかなかそうもいかないようである。

 こう言うと、また海外の新聞に「日本の経営学者が日本の家電産業復活は困難と言っている」などと書かれてしまうかもしれないので、あらかじめ私見をはっきり述べておきたい。

 私の主張は「日の丸家電にはまだまだ潜在的な競争力があり、悲観的に考える必要はない」ということである。

 日本はバブル崩壊以降、極端に自信を喪失し、それが積極的な設備投資や海外市場進出を鈍らせた側面があったのではないだろうか。半導体にせよフラットパネルにせよ、大規模な設備投資が伴う事業において、日本に足りなかったのは技術ではない。弱気の日本は、規模の経済性を活かすだけの思い切った生産設備への投資を行わなかったが、韓国・台湾はそれを行った。

 今日、批判的な意見が目立つ、かつてのパナソニックのプラズマパネル工場への積極投資も、タイミングが悪かったとみることができるかもしれない。2000年代前半にプラズマパネルメーカー各社が思い切った投資を行い、プラズマパネルの生産拠点は日本というイメージが定着していれば、今日とは異なるシナリオがあったかもしれない。

 NECや富士通など他のプラズマパネルメーカーが中途半端な対応を繰り返し、業界から撤退するなかで、液晶パネルの大型化・低価格化は、韓国・台湾勢を中心に進められた。そのなかで孤軍奮闘し、プラズマパネルに積極投資を行ったのがパナソニックである。

 しぼむプラズマ市場、急進する大型液晶市場というトレンドは、部材・設備メーカーのプラズマ関連技術への投資を萎縮させただろうし、一般消費者にしても、パナソニックしか採用しないプラズマテレビそのものを敬遠したであろう。

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長内 厚 [早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員]

京都大学大学院修了・博士(経済学)。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。その後、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より現職。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。組織学会評議員(広報委員会担当)、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員。(長内研究室ホームページ:www.f.waseda.jp/osanaia/

 


日の丸電機再生委員会

かつては国際的にも競争力が高かった日本の電機産業。いまではその威光を想像するすら難しい瀕死の状態だ。本連載ではソニー、パナソニック、シャープの総合家電メーカー3社を中心に、電機産業各社が衰退してしまった原因を明らかにし、再生するためにはどうすればいいのかを探る。

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