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税金を確定申告で取り戻そう

あなたは税金を払いすぎていないか
知らないと損する所得控除の使い方
――税理士 松木昭和

松木昭和 [税理士]
【第2回】 2014年1月30日
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所得税や住民税は所得にかかってくる税金だが、この所得とは第1回でご説明したように、「給与所得」から「各種所得控除」を差し引いたものだ。だから、所得控除を増やせば課税される所得が減り税金は少なくなる。ただ、申告しなければいけないものもあるため、せっかく受けられる所得控除を見逃している人も多い。第2回はこの所得控除について説明しよう

どんな所得控除があるか

 各種所得控除は、納税者個々の事情により控除してもらえる制度なので、自らが主張(申告)しなければ控除してもらえない。以下に、主な所得控除(表1)をまとめたので、まずどのようなものがあるか知っていただきたい。

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松木昭和 [税理士]

まつき・あきかず/1963年東京生まれ。早稲田大学大学院修了。税理士・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者。1985年創業。法人税・個人税の申告支援、相続・事業承継のサポート、不動産取引などを中心に、個人・法人を対象にした幅広いコンサルティングを展開。『週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、サンデー毎日、週刊朝日(臨時増刊)などに執筆。


税金を確定申告で取り戻そう

確定申告のシーズンがやってきた。源泉徴収や年末調整があるため、確定申告とは無縁というビジネスパーソンも多いだろう。ただ、病気やけが、自然災害などで思わぬ出費がかさんだ場合、申告すれば払いすぎた所得税が還付される可能性がある。知っておきたい制度変更もある。これまで、大盤ふるまいだった経費(給与所得控除)が絞られる一方、新たに拡充された経費(特定支出控除)もある。家計が厳しくなるなかで、余計な税金を払うことは避けたい。基礎編から応用編まで、知らないと損する「確定申告法」を伝授する。

「税金を確定申告で取り戻そう」

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