2011年3月11日の東日本大震災から、間もなく4年目を迎える。3.11を1000年に一度の災害だったという人がいた。1945年の敗戦以来の歴史 的事件だったという人がいた。「絆」「がんばろう」と多くの人が叫んでいた。震災復興を語りたがる人で溢れていた。あれから3年が経ち、そして、誰もいな くなった。
いまこそ、問おう。大仰な文明論が牽強付会に語り続けられた熱狂の果てに、何が変わり、何が変わらなかったのか、と。ここで動かなかったならば、いつ動けるのだ、と。
本連載が問うのは、その一つの糸口だ。そこにはシンプルな疑問がある。「日本の企業は、3.11後の社会に何ができたのか？そして、そこで何が変わったの か？」人は「3.11を忘れてはならない」と繰り返す。しかし、これまで通りそう繰り返すだけで、風化に抗うことはできるのか。震災以前から注目されてい る日本企業の社会貢献の重要性、その現実を追う。
3.11で発生した「雇用のミスマッチ」という課題
私たちは、結局、3.11に対して何をできて、何をできなかったのか。たしかに、社会は大きく揺れた。だが、その最中に何を生み出し、何を生み出せなかったのか。そこに迫るのが本連載の目的だ。
前回、前々回と、その１つの切り口として、企業に迫る方針を示したうえで、とりわけ企業の社会貢献活動の要となることも多いＣＳＲ（企業の社会的責任）部門が、日本企業の中でいかなる役割を果たし、それが3.11以後いかなる状況にあったのかを確認した。
今回からは、その具体的な事例に迫っていく。
被災地が抱える問題の中でも、最も深刻なのは雇用の問題だと言われている。岩手・宮城・福島をはじめとする被災地では、有効求人倍率で見れば「求人数が多く、雇用の機会はあふれている」ようにも見える。しかし一方で、失業者も多く、満足できるまでに雇用が足りていない事実もある。
ここで起こっているのは、雇用主と求職者の思いがズレて、どちらのニーズも満たされない「雇用のミスマッチ」だ。
雇用のミスマッチを解消するために、企業はどのような取り組みをしているのか。震災以降、現在まで、被災地で支援活動を続けている株式会社パソナの武井伸夫氏と加藤遼氏にお話を伺った。
