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バブル崩壊としてのサブプライム問題

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第5回】 2007年11月15日
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 サブプライムローン問題が、第2ステージに入ってきた。

 7月の問題顕在化に始まる第1ステージでは、金融機関にどれほどの損失があるか見えない状態で、金融システムに対する懸念が高まり、世界的な「下げ」を呼んだ。

 現在の第2ステージでは、サブプライムによる損失の全貌がほぼ姿を現しつつある。この後にあるのは、サブプライム以外への波及に対する懸念である。実体経済に対する影響が、徐々に表れてくるだろうし、今後はクリスマスに向けた消費動向などが注目されることになりそうだ。株式市場も、今後の懸念材料を織り込みにかかり、不穏な下げを見せている。

 第1ステージから第2ステージへの移行期に、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げが2度あった。1回目の利下げの反応がよかったために、FRBがなんとかしてくれるという過剰な楽観があったように思う。米国株が再び高値を更新しに行くという余計な反応まであったが、事態としては、日本のバブル崩壊が辿ったような状況に似た面が出てきた。

実際の損失額は1兆ドルとも

 7月時点で、バーナンキFRB議長は、サブプライム関連の損失は1000億ドル程度で、影響は限定的と発表した。だが9月には国際通貨基金(IMF)から損失は2000億ドルに膨らむ可能性があるとの試算が公表され、バーナンキ議長も11月に入り、損失は1500億ドル程度の可能性があると修正している。

 金融機関全体の損失額は、計算の仕方によっては、実は1兆ドルにも及ぶとも言われている。たとえばメリルリンチのサブプライム資産に対する損失の償却の大きさを見ても、もともと格付けの高かった部分に対しても相当な損失を見込んでいる。それに、現在、サブプライムローンの証券化商品にはまともな値が付かない状況のようだ。そういったものを広く当てはめていくと、1兆ドルという数字もあながち大げさではないかもしれない。

 サブプライムローン全体の残高は1.3兆ドルと言われている。一説には、米国の大手金融機関の中には、傘下のヘッジファンドと取引してロスを先送りしているという話や、所有するサブプライム資産に十分な評価を与えていないとの話もあり、損失の全体像は現時点でははっきりしない。ただ、大手金融機関で円にして数千億円から1兆円くらいといった損失の規模に対する感じは分かってきた。金融機関相互のバランスシート不信に基づく信用不安の懸念は後退するのではないだろうか。但し、サブプライム層以外への融資態度の厳格化や不動産価格下落の影響が出るのはむしろこれからだろう。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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