「ウィンドウズＸＰ」サポート切れの4月9日、700万台以上のＰＣがサイバー攻撃の標的に

「二度目の延長」はなかった

「まだまだＸＰ搭載のＰＣが残っているので、『再延長』するのでは、という淡い期待が業界の一部にはあったのですが、甘かった」

ＩＴ企業関係者が思わず本音を口にするほど、ＰＣ用ＯＳ「ウィンドウズＸＰ（以下ＸＰ）」のサポート終了が大きな問題となっている。

日本時間の4月9日（日本時間）、開発元であるマイクロソフトによるＸＰのサポートが打ち切られる。「再延長」と言ったのは、マイクロソフトでは2007年に一度ＸＰのサポート延長を行っていたからだ。今回の2014年4月9日が二度目の期限となり、再度の延長はない。

サポート終了後、仮にＸＰにセキュリティ上の脆弱性（攻撃者による侵入の危険性などプログラムの問題点）が見つかったとしても、マイクロソフトからの修正プログラム（セキュリティパッチ）は提供されず、放置される。

3月9日から、ＸＰ搭載パソコンには、ログイン時にこのようなお知らせが表示されている

マイクロソフトでは期限まで1ヵ月を切った今も、ＯＳのアップデートを呼び掛けており、ＰＣメーカー各社や情報システム企業も、最新の「ウィンドウズ8.1」搭載ＰＣへの置き換えや、ＯＳの更新を利用者に案内してきた。

そうしたキャンペーンの結果、更新はかなり進んできているが、すべてとはいかない。セキュリティ上の危険が大きく増す状況にもかかわらず、4月以降もＸＰが一部で使われ続ける事態は避けられない見通しだ。

通常のソフトウェアのアップデートであれば、リリースから一定の時間が経った古いバージョンのサポート終了が問題になることはない。なぜ、ＸＰはこれほど移行に手間取ってしまったのか。

1つには、現在も現役のＸＰ搭載ＰＣの台数が非常に多いことだ。ＸＰがリリースされたのは2001年で、すでに13年以上が経っている。にもかかわらず、いまだに個人、または企業内の一部業務で使用されているという。