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新日鐵住金の技術流出問題で
韓国が繰り出した“場外乱闘”

週刊ダイヤモンド編集部
2014年3月11日
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通電時に極限までロスを減らす方向性電磁鋼板は変圧器などに使われる。新興国での電力需要の高まりで注目が集まっている
写真提供:新日鐵住金
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 火種は、韓国で上がった。2月17日、同国の特許庁は、新日鐵住金が保有する「方向性電磁鋼板」に関する4件の韓国特許について、“無効”という判断を下したのである。

 この判断は、韓国の鉄鋼最大手・ポスコが申し立てていた特許無効審判を認めた格好だ。平たくいえば、「新日鐵住金が韓国で持つ特許は、一般的なもので、特別な技術として認められない。したがって、ポスコが同じものを製造しても、まったく問題にならない」ということである。

 韓国内では、「米国でも韓国と同様に新日鐵住金が持つ方向性電磁鋼板の特許が無効になった」との報道も流れたが、新日鐵住金は間髪を入れずに「まったくの誤りである」と完全否定した。

 当惑を隠せない新日鐵住金は、事実関係をこう説明する。「米国での特許4件については、2012年9月にポスコが特許再審査請求を申し立てているが、基本となる特許1件はすでに有効との判断がなされている。残る3件は係属中であり、当社としては残り3件も同様に有効との判断がなされるものと考えている」。

韓国の作戦は吉と出ない

 これらの方向性電磁鋼板をめぐる紛争をあらためて整理しよう。

 2000年以来、旧新日本製鐵とポスコは提携関係にあるが、まず新日鐵住金は、同社を退職した研究者を通じてポスコが門外不出の“ブラックボックス技術”を盗み出したと主張している。そして、日本では、12年4月に「不正競争防止法」に基づき、約1000億円の損害賠償などを求め、ポスコとOBの研究者を提訴した。

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