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会員3000万人で今や若者の必携品!
CCCのTカードに群がる異業種企業

週刊ダイヤモンド編集部
2008年8月22日
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 映像・音楽ソフトレンタル大手「TSUTAYA」を傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のポイントカード事業が予想を上回るペースで利益貢献し始めている。

 同社が8月12日に発表した2009年3月期第1四半期の連結業績は、経常利益が前年同期比40%増の35億円と第1四半期としては過去最高を記録した。前年同期に比べて「TSUTAYA」店舗が44店増えたことが大きいが、ポイントカード事業の利益が3億4800万円増となった点も見逃せない。

 「TSUTAYA」は2003年、それまで店ごとに発行していた会員証を「Tカード」として全店で使える共有カードとし、発行するポイントは「Tポイント」として本部で一括管理する仕組みに切り替えた。この時点でポイントシステムを外部にも開放。コンビニエンスストアのローソンやガソリンスタンドのエネオスでもTカードを提示するとポイントが貯まるようになった。

 その後、ローソンは2007年3月に撤退したものの、映画館のワーナーマイカル、古本買い取り・販売のブックオフ、ファミリーマートなどポイント提携企業はどんどん増え、今や46社、2万9000店にまで広がった(2008年6月末時点)。

 この広範なネットワークがTカードの魅力。通常、ポイントの発行は顧客の囲い込みのために行なわれるので、発行元の店舗以外では利用できないが、Tカードなら「TSUTAYA」で貯めたポイントを、ファミリーマートでの買い物時に利用するという使い方もできる。もちろん、その逆もありだ。

 ポイントの換算レートは、貯める時は100円で1ポイント、使う時は1円で1ポイント。使い勝手の良さが受けて発行枚数はこの8月中に3000万枚を突破する勢いだ。日本人のほぼ4人に1人、20歳代に限ってみれば過半数がTカードを所有しており、今や国民カードといってもいい存在となっている。

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