非正社員化が進むとの声も挙がっている今国会で審議中の労働者派遣法改正案。主な変更点として、これまで期間制限なく派遣に任せることができた「専門26業務」からすべての業務へと拡大し、一方で同一の労働者が同一職場で働くことのできる期限は上限3年となる予定だ。

『正社員ゼロ法案』という極端なレッテルを貼られているこの改正案だが、本当に正社員の大部分が派遣社員に代替されるのだろうか。また、この改正によって肝心な派遣社員の働き方は改善するのか。

正社員が派遣に代替されるのを防ぐ
「常用代替防止」原則を修正

やしろ・なおひろ
国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。
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 今国会で審議中の労働者派遣法改正案では、正社員が派遣社員に代替されることを防ぐ、日本特有の「常用代替防止」原則が、部分的に修正された。今回の改正案の元になった報告書では、以下の目的があげられている。

 第1に、派遣労働の専門26業務とそれ以外の業務との境界が不明なため、現場で混乱が生じており、「分かり易いルール」が求められている。第2に、従来の「常用代替防止」の論理を、非正社員の1割にも満たない派遣だけに適用することの不公平である。第3に、派遣社員の正社員への道を開くためには、働き方の制限より、キャリアアップが必要という視点である。

「派遣労働を自由化するとともに、その保護を図る」というILO（国際労働機関）条約の精神にもかかわらず、日本では、派遣社員との競争から正社員を守る「常用代替防止」が堅持されてきた。これは期限を定めない無期雇用が唯一の望ましい働き方であり、不安定な派遣社員は、対象職種や雇用期間等で正社員と区別し、代替させないというものだ。

 リーマンショックで大量に職を失った派遣社員のような不安定な働き方は、望ましくないとされる。しかし、過去のような高成長が望めない今日、生産量が落ち込む不況期には、派遣等、非正社員の契約更新の打ち切りにより、はじめて正社員の雇用が守られる。派遣社員を制限し、有期雇用を無期雇用にすれば、今後の不況期には、誰も解雇されないと本気で考えているのだろうか。

 欧米では、無期雇用についても、不況期には休業補償金付き一時帰休を容認し、労働者が等しく雇用調整の負担を分担する。こうした選択肢は、日本ではなおさら受け入れられないとすれば、企業は不況時にも維持可能な水準にまで雇用量を縮小するしかない。