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短答直入

米原子力規制委員会前委員長 グレゴリー・ヤツコ
日本政府は原発の代替案を考えるべき

週刊ダイヤモンド編集部
2014年3月27日
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福島第1原子力発電所の事故から3年が経過したが、廃炉までの道のりは果てしなく遠い。今後、日本の原発規制はどうあるべきなのか、米国の権威に聴いた。

Photo by Mitsufumi Ikeda

――事故から3年、福島第1原発の今をどうみていますか。

 廃炉と除染のプロセスは何十年もかかります。そして、これから長期間にわたり準備をしなければなりません。現在は事故への対応を続けている状態で、(対策が)終わったとは言えません。


 放射性物質の管理や、汚染水の地下水への浸透が起きていますが、これを解決する必要がありますし、原子炉の炉心を冷却するために水を入れる作業もあります。

――福島第1原発の廃炉の体制をどう評価していますか。

 この数年間、汚染水の処理、管理、除染の問題は焦点がぼやけていたのだと思います。だから、最近になって(汚染水の流出など)驚きを禁じ得ない報告が出ています。しかも、汚染水の漏えいについては、東京電力の報告(のミス)も問題になりました。

 われわれは簡単な解決策のない、難しい問題に直面しています。現在は汚染水漏れに対して、(汚染水を増やす原因となっている地下水の流入を防ぐ)凍土壁の設置など、新しい技術で対応していく予定ですが、確実性はありません。水を止めるのは難しく、対応は困難です。

――低濃度の汚染水を海洋に放出するのが妥当という見解もあります。

 放出をどう考えるかは汚染レベル次第だと考えています。(放出可能とされる)トリチウムも、ほとんど検出できないレベルなら、海洋に放出する方法もあると思います。

 ですが、最も重要なのは、地域社会とのコミュニケーションです。

 そもそも汚染水問題は、地元の人や漁師の責任ではなく、全面的に東電にあります。汚染水を希釈して海洋に放出するにしても、地域社会の人たちと協議する必要があります。

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