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失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術
【第1回】 2007年9月28日
著者・コラム紹介バックナンバー
石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

なぜ緊急時のマスコミ対応が重要なのか

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 はじめに、「緊急時」という言葉についてまず定義してみたいと思います。

 辞書によると「緊急」とは、「事が重大でその対策・処理に急を要すること」とあります。したがって、企業にとっての「緊急時」というと、

(1)火災や地震、テロ、幹部誘拐といった外からの力によって突然起こる場合

(2)顧客データの流出や欠陥商品、社員の過労死など自社の管理ミスによって起こる場合

(3)粉飾決算、脱税、贈賄など企業が組織的に法を犯した時

などが当てはまります。

 クレーム対応の不手際といった、人命や法的問題ではないような小さな出来事であっても、「東芝クレーマー事件」などのようにインターネットで公開されることで緊急事態になってしまうこともあります。

 あるいは、緊急時ではない、通常のマスコミ報道での「誤報」が、経営にダメージを与える事態を引き起こすこともあります。企業が加害者なのか被害者なのか、何が原因で起こった事態なのかによって、マスコミへの対応方法は異なります。そのことについては後ほど述べるとして、ここではいったん、企業における緊急時とは、「会社に損失をもたらす重大な事件・事故で、その対策・対処に急を要する場合」と定義して話を進めることにします。

対応を誤るとダメージは深刻
「法律は守っている」は言ってはいけない言葉

 マスコミ対応の失敗とは、例えば、

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石川慶子 [広報コンサルタント/シニア リスクコンサルタント]

国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ!ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。


失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術

数々の企業不祥事がTVや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。

「失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術」

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