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病院「大リストラ時代」に突入
診療報酬改定で迫られる
医師・看護師の“民族大移動”

週刊ダイヤモンド編集部
【14/5/17号】 2014年5月12日
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7対1病床を一部リストラして
「地域包括ケア病棟」の導入する動きも

 4月下旬、全国57病院を直営する地域医療機能推進機構(JCHO)の本部会議室。尾身茂理事長を筆頭に居並ぶ本部幹部勢に、グループ病院の横浜中央病院幹部たちが向き合っていた。

 「6月から地域包括ケア病棟を開設します」。横浜中央の大道久院長はそう宣言すると、計画の全容を明かしていった。

 神奈川県横浜市にある横浜中央は306の病床(ベッド)を持つ急性期病院だ。急性期病院は緊急性が高かったり重症の患者に手術など高度な医療を行い、看護師をどれだけ配置しているかで、さらに分類される。横浜中央は患者7人に対して看護師を1人配置し「7対1病床」と呼ばれる、最も手厚い体制を備えるランクに属している。

 ただ、その病床利用率(稼働率)は低い。一般に稼働率8割以上が健全経営の目安だが、同病院は6割レベル。近隣に7対1病床の病院が複数あり、地域において7対1病床が供給過剰な状態に陥っている。

 起死回生策として繰り出したのが、7対1病床を一部リストラして「地域包括ケア病棟」なるものを導入するという計画だった。

 7対1病床は、質の高い医療を提供できる体制であるため、他のタイプに比べて人件費や医療機器など設備のコストが高い。その分、入院基本料は最も高額な1日1万5660円に設定されている。

 診療報酬(医療サービスに対する公定価格)は医療機関の収入に直結するもので、多くの病院がより高い収入を得ようと診療報酬の高い7対1病床を目指してきた。そのために医師だけでなく看護師の争奪戦が過熱し、看護師不足をもたらした。

 結果、7対1病床よりも1段階下回る10対1病床は右肩下がりで減少し、7対1病床は右肩上がりで増加。今や7対1病床が溢れ返り、病床全体の4割を占めている。

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