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海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線

独特の対応が必要なインフラ、労務、納期管理
ミャンマーは中国に代わる製造拠点となるのか

杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]
【第18回】 2014年5月15日
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生産効率の阻害要因を
3つの観点から考える

 ミャンマーにおいて、ティラワ工業団地の具体化が進み、製造業の進出がこれから本格化してくる。現在は、電力不足や裾野産業がないことなどから、主に縫製業のみの進出にとどまっているが、今後はより多様な業種での進出が進んでいくことだろう。

 特に、中国や東南アジア各国における近年の賃金上昇に苛まれている日系の製造業は、域内で最低レベルのミャンマーの賃金水準に対して高い期待感を持っている。

 その一方で、現地では日本にいると見えてこない各種のリスクが存在している。本連載第16回、17回で、インフラや法制度の未整備や人材確保の困難さといったミャンマーならではのリスクがあり、期待している人件費の削減効果などは当初思ったほど削減できないことを述べてきた。

 今回は第17回に引き続き、ミャンマーで縫製業及びプラスチックの成型を中心とした、軽工業品の製造を行っているゴールデンバーグ社の金沢社長に、さらに詳しく現地ならではの問題や効率性低下の原因と対応策について聞いた。

 前回、ゴールデンバーグ社の場合、彼らが中国で製造していたものをミャンマーに移管した結果実現したコスト削減効果は、おおよそ10%だったと説明した。彼らがミャンマーに進出した2012年当時、工員の人件費が、ミャンマーでは中国と比べて4分の1から5分の1程度で確保できた。それにもかかわらず、結果的にコスト削減効果が10%程度にとどまった最大の理由は、現地ならではの効率性の悪さからだ。

 この生産効率の悪化については、複数の要因で発生する。ここでは、大きく3つの観点からそれぞれの効率性悪化の要因と、その対応策について考えてみたい。

1) 工場管理
2) 労務管理
3) 納期・物流管理

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。


海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線

民主化へ舵を切り、欧米の経済制裁が解除されたことで、世界中の企業の耳目が集まるミャンマー市場。具体的な民主化政策の実行からわずか1年で、会社法や外国投資法など進出する企業にとって重要な法律が施行され、市場として環境が整い始めた。本連載では、企業進出の現場から何が具体的な問題点なのか、またそれを乗り越えるようどのような努力が現在なされているのかについて見ていきたい。「ミャンマー その投資ブームは本物か」に続く、連載第2弾。綿密な現地取材をもとに、ミャンマービジネスの最前線を追う。

「海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線」

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