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団塊・シニアビジネスで勝ち組になる!

中小企業は異業種企業との「提携戦略」も視野に

村田裕之 [村田アソシエイツ株式会社代表取締役/東北大学特任教授]
【第9回】 2008年3月11日
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 新規分野に参入するためには、

(1)時流を得た事業企画
(2)差別力のある商品・サービス
(3)適切な販売チャネル
(4)ターゲット顧客向けのブランド

が必要となります。

 私は、多くの大企業、中小企業における新規事業の企画、立ち上げにかかわってきましたが、大企業に比べて、中小企業における新規分野への取り組みは壁が高くなりがちです。その理由は、たいていの場合、次の4つが不足しているためです。

(1)よい企画が出てこない
(2)自社の商品・サービスでは差別化ができない
(3)既存の販売チャネルでは、ターゲット顧客にリーチできない
(4)ターゲット顧客に対する知名度が低い

 このような「ないない」づくしの状態で、中小企業において新規事業を進めるためには、何から何まで自社で手がけていたのでは間に合いません。

 そこで不可欠なのは、異業種企業との「提携戦略」です。提携戦略とは、ひと言でいえば、「自社単独ではできない打ち手を可能とするための戦略」です。

異業種企業との提携で
実現される4つの目的

 ここで、異業種企業との提携の目的を整理しておきましょう。団塊・シニア世代顧客を対象としたビジネスの場合、次の4つが目的となる場合が多いのです。

(1)団塊・シニア世代へのアクセスチャネルが欲しい
(2)団塊・シニア世代向け商品が自社だけではタマ不足のため、他社商品で補完したい
(3)団塊・シニア世代のニーズを知りたい、シニアを巻き込んで商品開発したい
(4)団塊・シニア世代に向けた知名度、ブランドイメージを向上したい

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村田裕之 [村田アソシエイツ株式会社代表取締役/東北大学特任教授]

新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て、02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月東北大学特任教授、08年11月東北大学加齢医学研究所 特任教授、09年10月に新設された東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センターの特任教授に就任。エイジング社会研究センター代表理事。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。
 


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