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マイホームの「名義持ち分」割合で注意すべきは
税務署に贈与税をとられない「名義配分」とは

生活設計塾クルー
【第16回】 2008年6月6日
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 マイホーム購入の資金計画の相談を受ける際、最後に「名義」についてアドバイスするようにしている。すべての資金を1人で負担するなら、負担した人単独の名義でいいのだが、複数の人でお金を出し合ったときには、共有名義で登記する必要があるからだ。

 たとえばマイホームの取得費が4000万円で、頭金などを夫と妻が400万円ずつ出し合い、3200万円の住宅ローンは夫名義というケース。この場合、夫の持ち分は4000万円のうち頭金とローンで3600万円を負担するので10分の9、妻は残りの10分の1となる(下の図参照)。ポイントは、「頭金を含め、資金を負担した割合に応じた持ち分で登記する」こと。

共有名義の持ち分の決め方

「夫婦は平等」は
税務署には通じない

 現状にあわせるといいだけなのだが、思いこみや勘違いされている方が少なくない。勘違いの例をいくつか見てみよう。

【ケース1】
「夫婦は平等だから、仮に夫がすべての資金を負担したとしても、夫と妻は2分の1ずつの持ち分であるべき(このように考えるのは、なぜか妻)」

 たしかに夫婦は人間として平等であるが、税務上はそれでは通じない。妻が資金を負担していないのに持ち分があると、夫から妻への贈与があったとみなされ、金額によっては贈与税がかかることを知っておこう。

【ケース2】
「妻は独身時代の貯金から頭金を出したのに、妻は“私は専業主婦だから”という理由で、名義を夫100%の持ち分で登記した」

 この勘違いは意外に多い。持ち分は、住宅ローンを誰が組むかだけで考えてしまうようだ。冒頭に挙げた例のように妻が頭金を一部出すなら、その分を妻の持ち分にしなくては、これまた贈与の対象となる。

 逆に頭金の負担割合だけで、持ち分を決めてしまった間違いもあった。取得費が分母で、出した頭金と負担したローンの金額の合計が分子となると覚えておこう。

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特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルプランナー集団。経験に裏打ちされた独自の視点で、一人ひとりの将来設計に応じた資産運用や保障設計のアドバイスを行なう。また、セミナーや執筆活動も幅広く展開。金融・経済、金融商品、社会保険等について中立の立場から情報を発信している。生活設計塾クルーのウェブサイト


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