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吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」

価格高と供給減の今、マンションは買い時なのか?
賢い消費者は様子見しつつ臨戦態勢を維持すべし!

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]
【第5回】 2014年8月12日
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4年ぶり半期減少となった
新設住宅着工戸数の衝撃!

 7月31日、住宅不動産業界に衝撃が走った。新設住宅着工戸数の2014年上期(1~6月)の数字が、4年ぶりに前年同時期比3.4%減と予想を大きく下回ったのだ。

 新築マンションと注文住宅の販売に、大きなブレーキがかかっていることは誰の目にも明らかだ。アベノミクスにおいて、数少ない実需を牽引してきた住宅市場だが、先行きが不透明だ。

 筆者は本連載の趣旨で掲げているように、子どもが独立や高齢となった両親の介護や看病、自身の働き方を変えたことによる収入の変化、周辺の住居環境の変化など、家族や収入に関するさまざまな変化によって、住まいも柔軟に変えるのが、これからの賢い生活者の姿だろうと考えている。住宅の買い替え、リフォーム、現在住んでいる住宅を賃貸し、手頃なサイズの賃貸住宅に住むという選択肢だってありえるだろう。

 そんな生活者のことを考えている筆者にとって、今回のような新設住宅着工戸数の大きな落ち込みは、敏感に反応せざるを得ない。とっさに頭に浮かんだのは、「住み替えるために、今、買い時なんだろうか?」であった。

 価格は上がっているが、そろそろ天井なのだろうか。住宅着工戸数が減少しているということは、価格はどうなっていくのか。そもそも、良い物件は供給されるのかー—?

 思い返してみると、ちょうど昨年の同じ日、筆者は福岡で不動産市況について解説する講演で、前年同期を大きく上回る着工数の速報について述べて、会場内から驚きの声が沸き起こっていた。しかし、わずか1年でまったく正反対の状況になっている。

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」

40代後半になると、多くの人にとって子どもが数年後に独立を向かえ、自分の親は70代後半にさしかかる。子どもの就職や親の介護、病気などの新たな心配が増える時期になる。働き盛りで仕事は忙しいが、プライベートも忙しくなることが多いのではないだろうか。そんなときに、子どもが生まれて間もない頃に、子育て環境を最優先に買った郊外の住宅は最適だと言えるのだろうか。昔買った住宅に一生住み続けなければならない、ということはない。スマートに、家族構成や仕事の状況に合わせて住み替えるという発想を持ってもいいはずだ。当連載では、住み替えるためのさまざまな例を紹介し、40代後半からの住まいについて考える。

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