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オヤジの幸福論

忘れちゃならないDCの活用(4)
─あなたは老後も運用する派? しない派?─

後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 AB未来総研 所長]
【第31回】 2014年8月21日
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 これまで3回にわたって、確定拠出年金(以下、DC)についてお話ししてきました。前回は実践的な視点から、DCには制度上の制約があり、それを踏まえた運用を実行する必要があると説明しました。具体的にはDCでは運用商品の入れ替えに時間を要し、商品ラインナップが伝統的なものに限られるなどの状況を踏まえると、機動的に運用商品を入れ替えたりする運用はDCには馴染まず、コアとなる資産クラスに長期的で分散投資をするのが適切というアドバイスをしました。そして、分散投資をする際には、年齢はもちろん、老後におけるDCの活用方法や、確定給付年金(以下、DB)の有無も考慮に入れることが大事だとお話ししました。前回は簡単な説明にとどめましたが、今回からこの2点についてもう少し深堀りしたいと思います。まず今回は、老後におけるDC活用方法が資産形成に与える影響を見ていきます。

確定拠出「一時金」から確定拠出「年金」への変化の兆し

 これまでDC加入者の多くは、定年退職になった時点で確定拠出年金の資金を一時金として引き出しており、DCの実態は年金とは名ばかりの確定拠出「一時金」制度となっていました。実際、平成24年に年金として受領された方は受給者全体の約27%しかいません。これは多くの企業で退職給付の一部しかDCとなっていない、DCでは大きな金額が貯まらず年金で分割して受け取るまでもない、といった状況を反映した結果だと考えられます。また、DC自体を65歳から厚生年金が満額もらえるまでの“つなぎ年金”と位置づけている企業もあります。今まではこのような位置づけのDCが多く、DC資金を運用しながら年金として取り崩すという発想がほとんどなかったのだと思われます。

 しかし、最近では状況が変わってきました。富士電機株式会社は2014年4月から従業員の企業年金をすべてDCにシフトしていますし、ソニー株式会社は2012年4月から全社員ではありませんが新入社員の年金制度はすべてDCに変更しています。これら以外でも最近は大手企業がDCを導入する、またはDCの割合を増やすといった動きが多く見られるようになってきました。企業によって導入の仕方は様々ですが、いずれもDCにおける運用の成果が老後の生活に与える影響が大きくなっています。

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後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 AB未来総研 所長]

慶應義塾大学理工学部 非常勤講師。1997年慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。97年株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)にて、法人向け融資業務に従事。2000年みずほ総合研究所に勤務し、主として企業年金向けの資産運用/年金制度設計コンサルティングに従事。06年一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。同年4月アライアンス・バーンスタイン株式会社に入社。共著書に「企業年金の資産運用ハンドブック」(日本法令 2000年)、「年金基金の資産運用-最新の手法と課題のガイドブック-」(東洋経済新報社 2004年)などがある。

 


オヤジの幸福論

年金支給が70歳支給になるかもしれない。公的年金ばかりか企業年金も怪しくなっている。銀行の金利も微々たるもの。平均寿命が延びるほどに老後が不安になってくる。自分で自分を守るためにどうしたらいいのか。オヤジの幸福のために自分年金について教えます。

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