中国企業が派遣労働者の削減に着手した。その背景には、中国政府による派遣ルールの変更がある。労働力の大半を派遣労働者に依存する日系製造業にとって、大きな打撃だ。
チャイナ・モバイルは約30万人の派遣労働者を削減する予定だ。現地資本の行動は、日系メーカーのモデルケースとなり得るPhoto:REUTERS/アフロ
中国へ進出している日系の製造業に、また一つ試練が訪れている。
8月20日、中国の通信キャリア最大手・中国移動（チャイナ・モバイル）が、2015年末をめどに大規模な“派遣切り”を実施する、との現地報道が流れた。驚くべきは、その規模だ。チャイナ・モバイルの総従業員約57万人のうち、その半分に相当する、約30万人の派遣労働者を解雇する、というのである。
かつて、リーマンショック後に、日本でも派遣切りが社会問題化したことがあった。今回の中国版・派遣切りでは、当時とは比較にならないくらいの大混乱を来すことになりそうだ。すでに、山東省や湖南省、福建省などから、大規模な派遣切りが始まっている。
事の発端は、中国政府による一連の派遣ルールの変更にある。13年7月に「労働契約法」が改正されたことに加えて、14年3月には、具体的な運用指針を盛り込んだ「労務派遣暫定規定」が定められた。主たる変更点は二つある。
第一に、全従業員に占める派遣労働者の割合（派遣比率）を10％未満にしなければならない点だ。上限を超えている場合は、雇用調整案を人力資源社会保障部（日本の厚生労働省に相当）に届け出を行い、2年以内（16年2月末まで）に派遣比率を10％未満へと下げる必要がある。
