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中国企業が大規模“派遣切り”
日系製造業、労働力不足の危機

週刊ダイヤモンド編集部
2014年9月9日
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中国企業が派遣労働者の削減に着手した。その背景には、中国政府による派遣ルールの変更がある。労働力の大半を派遣労働者に依存する日系製造業にとって、大きな打撃だ。

チャイナ・モバイルは約30万人の派遣労働者を削減する予定だ。現地資本の行動は、日系メーカーのモデルケースとなり得る
Photo:REUTERS/アフロ

 中国へ進出している日系の製造業に、また一つ試練が訪れている。

 8月20日、中国の通信キャリア最大手・中国移動(チャイナ・モバイル)が、2015年末をめどに大規模な“派遣切り”を実施する、との現地報道が流れた。驚くべきは、その規模だ。チャイナ・モバイルの総従業員約57万人のうち、その半分に相当する、約30万人の派遣労働者を解雇する、というのである。

 かつて、リーマンショック後に、日本でも派遣切りが社会問題化したことがあった。今回の中国版・派遣切りでは、当時とは比較にならないくらいの大混乱を来すことになりそうだ。すでに、山東省や湖南省、福建省などから、大規模な派遣切りが始まっている。

 事の発端は、中国政府による一連の派遣ルールの変更にある。13年7月に「労働契約法」が改正されたことに加えて、14年3月には、具体的な運用指針を盛り込んだ「労務派遣暫定規定」が定められた。主たる変更点は二つある。

 第一に、全従業員に占める派遣労働者の割合(派遣比率)を10%未満にしなければならない点だ。上限を超えている場合は、雇用調整案を人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)に届け出を行い、2年以内(16年2月末まで)に派遣比率を10%未満へと下げる必要がある。

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