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ビジネスでつまずく前に読む「民法」の基礎知識

【新連載】
100年ぶりに改正される「民法」は
ビジネスとどう関連している?

西口竜司 [弁護士]
【第1回】 2014年9月24日
著者・コラム紹介バックナンバー
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100年ぶりに
改正が決まった民法

 インターネットの各サイトのニュース欄にちらっと顔を覗かせるキーワード、それが「民法改正」という言葉です。多くのビジネスパーソンにとっては自分には関係がないというということで見過ごされているかとは思います。

 ところが、民法は、我々の日常生活になくてはならない法律であり、当然のことですがビジネスとは切っても切れない関係にあります。具体的には、民法は私法の王様と称されており、企業間、顧客関係といった様々な分野に顔を出してくる法律であり、ビジネスパーソンとして知らないでは済まされないものです。

 この民法が、100年のときを経て改正されることになりました。改正理由は、ご存じのように100年前と今とではIT社会の進展に伴い契約のあり方そのものに大きな変化が生じてきたからです。現行民法では社会の流れに適応できなくなり、大改正が決まったのです。

 今回の連載を通じて、ビジネスパーソンにとって大切な法律である民法の理解を深めていただければ幸甚でございます。新しい時代のビジネスパーソンにとって必須の知識になろうかと思います。可能な限りわかりやすい言葉で、新しい民法の中身をお伝えします。

民法とは何か?

 難しい言葉で説明をしますと、民法は「私人間の法律」を意味します。要するに、人と人との間のルールのことです。私たちの生活の中で民法という言葉が出てくることはほとんどありません。それはトラブルがないからです。逆に、トラブルが発生した場合、民法が出てくることになります。

 例えば、こんな事例を考えてみてください。皆さんが書店で本を買ったとしましょう。家に帰って本を読もうとしていたら、本に落丁があった場合どうされますか。

 人によっては面倒なのであきらめるという答えが返ってくるかもしれません。他方、本の落丁に納得いかない方もおられるでしょう。そういう方はお店に対し、本を取り替えてほしいと言いますね。

 そうなんです。この「本を取り替えろ」ということの根拠が、民法にあるのです。このように民法は私人間でトラブルが生じた場合の解決するためのルールになります。知らないから何も言えないということを避けることができるのです。

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西口竜司[弁護士]

にしぐち・りゅうじ/2007年弁護士登録。知財、経済法事件など企業法務案件が専門だが、高齢者事案を中心に一般民事事件も広く取り扱っている。日本商標協会会員。辰已法律研究所専任講師。
事務所名:神戸マリン綜合法律事務所


ビジネスでつまずく前に読む「民法」の基礎知識

100年ぶりの民法改正が直前に迫るなか、ビジネスの基本を司る民法の基本を知っておくことは、思わぬトラブルを未然に防ぐ知識になります。民法分野に強い若手弁護士が、法律知識ゼロのビジネスピープルにもわかる言葉で優しき民法を解説します。

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