「イオングループの屋号を整理する段階に来ている」──。イオンは24日、業績不振が続く傘下のダイエーを完全子会社にすると発表、イオンの岡田元也社長は2018年度をめどに「ダイエー」の屋号をなくすことを明らかにした。

「ダイエーの屋号はなくなる」と明言したイオンの岡田元也社長（右）とダイエーの村井正平社長
Photo by Hiroyuki Oya

 これにより、「流通革命」を掲げてメーカーから小売業に価格決定権を移したダイエーの名前は、57年の歴史に幕を閉じることになる。

 昨年8月にダイエーを子会社化したイオンだが、再建に手をこまねいていた。業務の効率化を進めているものの、客離れを食い止められず、既存店の売上高は当初の見込みを下回る状況が続く。

 24日には3期ぶりの黒字見通しだった14年度のダイエーの営業損益（20億円の黒字予想）を、65億円の赤字予想へと大幅に下方修正したほどだ。

 こうした現状にイオンは、ダイエーが上場したままでは「ドラスチックな改革は難しい」（岡田社長）とし、11月にダイエー株主の承認を得た上で、12月26日に上場廃止する。

 その上で、来年1月以降はエリアの集中を進め、北海道と九州のダイエーをイオン北海道やイオン九州などに集約。ダイエーの店舗は、店舗の9割が立地する首都圏と京阪神に特化させる。

 ある業界関係者は、「安さだけでは物が売れない時代。低価格の象徴だったダイエーブランドの価値がなくなったことを意味する」と指摘する。