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スーパーが軒並み大苦戦で
消費増税“先送り”の大合唱

週刊ダイヤモンド編集部
2014年10月14日
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 小売り大手“2強”の2014年度上半期の決算は、明暗が分かれる結果になった。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が過去最高益を達成した一方で、イオンは純利益が前年同期比91.4%減と大幅に落ち込んだのだ。

イオンの岡田元也社長は「次の税率引き上げで価格競争はさらに激しくなる」と懸念している
Photo by Hiroyuki Oya

 両社を分けた差ははっきりしている。セブンは本業のコンビニエンスストア事業が絶好調。セブン-イレブン・ジャパン単独でも、営業利益は同4%増で、過去最高となる1158億円を記録した。

 一方のイオンは、本業の総合スーパー(GMS)事業が大不振。完全子会社化を9月に発表したばかりのダイエーが足を引っ張ってはいるものの、中核のイオンリテールも営業赤字へと転落。GMS事業全体では131億円の営業赤字(前年同期は110億円の黒字)を計上、全社の営業損益は同41.2%減の433億円、純利益も20億円にまで落ち込んだ。

 イオンの岡田元也社長は、「消費増税後の戦い方が不十分だった」と釈明しつつも「この数字で底と考えている」と強気の姿勢を崩さなかった。

 イオンとて、消費増税を無策で迎えたわけではない。4月以降、PB(プライベートブランド)商品「トップバリュ」を中心に約2万品目の価格を維持するという、実質的な値下げ攻勢に踏み切った。

 だが、その効果は思うように挙がらなかった。増税後、GMSの客単価は回復基調にあるものの、肝心の客数が前年同月比95%程度で推移し続け、客離れを食い止めることができなかったのだ。

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