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海外ブランド減損でも柳井氏は強気
業績盤石のファストリが抱える課題

ダイヤモンド・オンライン編集部
2014年10月10日
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2020年売上高5兆円を目指すファーストリテイリング。2014年8月期決算は盤石で、柳井正・会長兼社長の発言にも自信がみなぎる。 Photo:DOL

みなぎる自信
売上高、営業利益ともに2ケタ増

 「数年内に取り返したいと考えている――」

 ファーストリテイリングの2014年8月期通期決算発表の席上、柳井正・会長兼社長は、2012年に買収した海外高級ジーンズブランドである「Jブランド」が赤字継続のために127億円の減損損失を計上したことについて、こう説明した。決算内容のなかで唯一と言っていいほどのネガティブな要素で、詰めかけたメディアの多くは、この点についての説明に注目していた。

 しかし、柳井会長兼社長は冒頭のように、即座に切り返した。日本のいち零細アパレルをSPA(アパレル製造小売り)の代名詞のような存在にまで成長させ、さらに一時期苦労した海外でのユニクロ事業も、ブランド認知度アップと業績安定・拡大を同時に行って成長軌道に乗せることができたという自信が、そう言わしめたのだろう。

 減損損失について、青木英彦・メリルリンチ証券リサーチアナリストは「今後、仮に失敗が続いてもファーストリテイリングの時価総額からすれば小さく、過度に心配するレベルではない」と話す。

 それよりも、同社の好調ぶり、とりわけ基幹事業である国内ユニクロ事業の好調が際立つ。

 連結売上高は1兆3829億円で前期比21%増、営業利益は1486億円で同11.8%増を達成。主力の国内ユニクロ事業は売上高7156億円前期比4.7%増、営業利益1106億円同14.2%増。国内ユニクロ事業の売上高総利益率が大幅に改善しており、通期で1.6ポイント改善の49.5%、下期は4.3ポイントも改善し、52.2%だった。この改善は現在のアパレル企業では「なかなか見られない」(青木氏)という。

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