経営のためのIT
【第28回】 2014年10月24日
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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

利害の対立を乗り越えれば、最強集団になれる
――グループ経営とITガバナンス

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投資のムダを抑える

定常費用の削減:

 シェアード・サービス化やデータセンター統合などの推進によりグループ間で情報システムを共有化することで、個別各社で保守・運用を行うよりもコストを低減することができる。

 昨今では、サーバ仮想化技術やプライベート・クラウドなどの進展がこの効果を後押ししている。また、技術要素やIT運営に関わる各種プロセスを共通化または標準化することで、運用や保守におけるさまざまな資源が共有でき、経済合理性が高まる。

投資の無駄の排除:

 同じ分野において複数の異なる技術やシステムを導入・運用することは、購入費やライセンス費だけでなく、技術習得、保守、教育・サポートなどあらゆる面で重複投資となるが、共通化や標準化を推進することでこれを回避することができる。

 例えば、多種多様なモバイルデバイスを各社自由に採用したり、モバイル・セキュリティポリシーを各社で独自に策定したりすることは明らかに無駄といえる。また、グループ一括購入によってベンダーとの交渉力が強まったり、数量に応じたディスカウントなどのコストメリットを得たりする機会が増大する。

グループとしての業務の効率化

共通化が有効な業務の一体化:

 共通性の高い財務会計や人事給与といった管理系業務だけでなく、購買、物流、販売などサプライチェーン系業務にも、グループとして業務連携が有効な領域が存在する。

 とりわけ、製造業に多く見られる垂直統合型のグループ企業間では、業務や情報を連携することによるリードタイムの短縮や計画精度の向上というメリットを享受する可能性が高い。ITインフラの運用管理、システム監査、ベンダー管理、ヘルプデスクといったIT運営に関わる業務の多くも、共通化が有効な業務といえる。

グループ連結経営の高度化:

 迅速で的確な連結決算やグループ横断的な業績管理は、グループ経営の舵取りにおいて重要な要素となる。財務会計や管理会計システムの共通化や各種管理プロセスの標準化により、連結決算開示の早期化が実現できることにとどまらず、グループ業績管理の高度化によりダイナミックな経営資源の配分が可能となる。またこうしたグループ事業の実態把握は、経営リスクの軽減にも寄与する。

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内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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