世界的な原子力発電回帰を受け、メーカー間の受注競争が本格化している。だが、早期立ち上がりが期待された米国市場拡大の遅れが懸念されるほか、欧州の原子力大手、仏アレバが海外案件の失敗で収益を悪化させるなど、リスクも顕在化してきた。東芝、日立製作所、三菱重工業の日系メーカーも、決して例外ではない。
世界的原子炉メーカー、仏アレバの資本引受先が、原子力発電関係者のあいだで話題となっている。
2008年度、同社原子炉部門の業績は、売上高30.4億ユーロに対して▲6.9億ユーロと3期連続の営業赤字に沈んだ。
6月末に、アレバは構造改革の実施を表明した。年度内に最大15％まで、戦略的パートナーから出資を仰ぐという。約20億ユーロを調達する見込みだ。出資の候補として、アレバと包括提携を結ぶ三菱重工業の名も挙がっている。さらにアレバは、営業利益率11％を誇る成長中の“虎の子”送配電事業の放出まで思い切る。
一連の改革の背景には、「2つの理由がある」と関係者は指摘する。
第一に、アレバが03年に32億ユーロで受注したフィンランド・オルキルオト3号機の建設遅延によるコストの増大だ。最新鋭大型炉として開発したＥＰＲ（欧州型加圧水型軽水炉）初号基の建設だけに、アレバの意気込みは大きかった。だが品質や工程管理のトラブルが続き、約3年遅延して追加コストが発生。発注元の電力会社から、逸失利益も含め20億ユーロ以上の賠償請求を起こされたのである。
第二に、原子炉部門に34％出資していた独シーメンスが資本関係解消を決めたため、その持ち株分を買い取る資金が必要となった。
一方でアレバは、ウラン鉱山開発、濃縮工場建設、原子炉建設などを進めるため、12年までに100億ユーロ規模の投資を計画している。資本金や手元資金を厚くする必要に迫られているのだ。
この欧州の雄、アレバの苦境は、日系原子炉メーカーにとって、決して対岸の火事ではない。国内原発需要が頭打ちで、東芝、日立製作所、三菱重工は海外展開を迫られており、同様のリスクにさらされかねないからだ。
各社は海外展開を視野に、世界的メーカーとの連携を加速させてきた。06年の東芝による米ウエスチングハウス（ＷＥＣ）買収をはじめ、日立は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と戦略提携を締結、三菱重工はアレバと中型炉開発や燃料分野で包括提携した。
皆、強気の売上高目標を掲げる。東芝‐ＷＥＣ連合が20年度に今より倍増の1兆円、日立が15年度にやはり1.5倍の3000億円、三菱重工が19年度に倍増の6000億円としている。
