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ホリエモン的常識

中村修二氏の教訓 
職務発明の帰属は企業か研究者か

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第6回】 2014年11月4日
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Q.一企業の研究者として青色LED(発光ダイオード)を発明した中村修二・カリフォルニア大学教授がノーベル物理学賞を受賞しました。いま、自社の社員が発明した技術に関する特許を、雇用している会社に帰属させるための特許法改正が議論されています。
 堀江さんはこうした職務発明に関わる特許を社員個人、もしくは会社のどちらに帰属させるべきとお考えですか?

後になって揉めないよう、会社と研究者が早めに契約を結ぶこと

A.どちらに一方に帰属させるかという0か1かの議論がナンセンス。これについては、社員が入社するときに、会社との契約で決めればいいことだと思います。
 もちろん社員にしてみればノーリスクで100%権利を貰いたいというのが本音でしょう。
 けれど、すでに実績ある研究者ならともかく、普通の新入社員が通常の給料を貰いつつ、一方で権利のすべてを貰うというのは、かなり無理な条件であることは、誰にでもわかることです。また、入社時に決めた契約をずっと継続させるというのも硬直的。
 だから、ある時点で実績を出したら、そのときに会社と再び契約交渉をすればいい。もしかしたら、他の会社から好条件のオファーがあるかもしれない。
 そういう意味では中村教授は言わば“なあなあ”な雰囲気に浸っていたんだよね。そうしたら急に手のひらを返されたということ。
 会社にとっても、きちんと取り分の契約を結んでいた方が、あとあと揉めることもなくて、社員も気持よく働いてくれるわけだから、研究職を多く抱える会社は今すぐにでも社員との契約を結ぶべきでしょう。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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