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タカタのリコール問題が混迷
米当局が台数を拡大したナゾ

週刊ダイヤモンド編集部
2014年11月4日
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 エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が混迷を極めている。

 事の発端は米国時間の10月22日、米運輸省・道路交通安全局(NHTSA)がタカタ製エアバッグの不具合に関して、あらためて公表したリコール対象の台数だった。

 NHTSAによれば、ホンダなどの日系メーカーや欧米メーカー計10社の回収対象の台数は、米国で約780万台。わずか2日前にNHTSA自身が公表した約474万台から突如、実に1.6倍もの規模に引き上げられたのだ。

 慌てたのはタカタだ。というのも同社は、2014年度第1四半期決算で、リコール費用として特別損失約450億円を計上していた。その根拠は、リコール台数を「最大600万台(14年度分)と見込んで計算したもの」(関係者)で、これが膨らむ可能性が否定できなくなってきたからだ。

 さらに自動車メーカー側でも、自社で把握している台数とNHTSAの数値にズレが生じており(表参照)、困惑が広がっている。

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