中期計画の目玉の一つになる予定だった光回線のセット販売「ドコモ光」について発表する加藤社長。サービス詳細は後日持ち越しに
Photo by Naoyoshi Goto

 中期計画発表の“延期”は、自信を失いつつあるＮＴＴドコモの苦心を象徴するようだった。

 10月31日、ドコモは2014年度第2四半期決算を発表した。年間業績を下方修正し、売上高が4兆4000億円（1900億円減）、営業利益が6200億円（1200億円減）となる見通しだ。初めて営業利益で通信3社の最下位に転落するとあって波紋が広がっている。

 直接の原因は、今年6月に先陣を切ってスタートさせた「新料金プラン」で、ユーザーの動向を完全に見誤ったことだ。

 新料金プランは、スマートフォンなら月々2700円の定額通話料金と、データの使用容量に応じた課金が特徴だ。縮小する音声通話への課金から、iPhoneやタブレット普及で増加するデータ通信に価格体系をシフト。家族間でデータ容量をシェアしてもらい、ドコモファンの囲い込みを狙った。

 ところがフタを開ければ、通話料を安くしたい“倹約ユーザー”が申し込みに殺到して、年内に1500万人の契約を大幅に超える勢いで拡大。期待のデータ通信も最小限に絞った人が多く、これが年間1200億円という巨額の利益の下振れを招いてしまった。

「先行的な減益が発生しているが、顧客基盤の強化になっている」

 加藤薫社長は、ユーザーの支持を集めている点を強調したが、どこか歯切れの悪さが漂っていた。

 実は本来ここで、反転攻勢を盛り込んだ「新中期計画」（15～17年度）をお披露目する予定だった。