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米「アジアシフト」で均衡が崩れた北東アジア
手足を縛り内向き議論に陥る日本に未来はあるか
ニッポンの安全保障を考える(1)
――小野田治・ハーバード大学シニアフェロー

小野田治 [ハーバード大学シニアフェロー]
2014年12月3日
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アメリカの重心の変化が
世界中に影響を与えている

おのだ・おさむ
1954年神奈川県生まれ。防衛大学航空工学科(第21期)卒。77年10月第一警戒群(笠取山、三重県)に勤務。79年3月第35警戒群(経ケ岬:京都府)保守整備部門の小隊長。82年12月警戒航空隊(青森県三沢基地)警戒航空隊の部隊建設に従事。保守整備部門の小隊長。89年8月航空幕僚副長副官(東京都市ヶ谷基地)。96年8月防衛研究所第44期一般課程(東京都目黒基地)。99年3月航空幕僚監部防衛課装備体系企画調整官(東京都桧町基地)。00年8月第3補給処資材計画部長(埼玉県入間基地)。01年8月航空幕僚監部防衛課長(東京都市ヶ谷基地)。02年12月第3補給処長(埼玉県入間基地)。04年8月第7航空団司令兼百里基地司令(茨城県)。06年8月航空幕僚監部人事教育部長(東京都市ヶ谷基地)。08年8月西部航空方面隊司令官(福岡県春日基地)。10年12月航空教育集団司令官(静岡県浜松基地)。12年7月勧奨退職。

 「従来の深い洞察に基づいたものに比べて、期待外れなものになるだろう」

 昨年9月に開催された米空軍と空軍協会共催のコンファレンスにおいて、4年ごとの戦略見直し(QDR: Quadrennial Defense Review)の空軍担当責任者であるクワスト少将(当時)は、こうコメントした。

 その理由は、予算の強制削減のせいで先行きがまったく不透明であり、現有装備品の維持すら困難になることがあり得るからだという。

 QDR策定作業は「癌に対する化学療法のようなもので、体を痛めるが生き残るためにやるのだ」とするコメントには、悲壮感さえ感じられた。

 そして本年3月にQDRが公表された。米国が直面する将来の脅威は、テロリストなど非国家、準国家主体による非対称な攻撃、大量破壊兵器を背景に通常兵器が対峙する紛争、先進技術を取り入れた接近拒否及び領域拒否(A2/AD: Anti Access/ Area Denial)など、さまざまな事態が生起し得るとした。そして、あらゆる事態に有効に機能する軍事力に再構成する必要があると結論づけている。

 能力、規模、態勢の見直しなど、軍事予算の大幅な削減にどう適応すべきかに多くの紙面が割かれている。なかでも、予算削減により軍が縮小されても任務への適合性を維持向上するため、あらゆる分野で「イノベーション」が強調されていた。同時に、同盟国や友好国との戦略的補完関係の追求、アジア新興国への能力構築支援が必要だとしている点が注目される。

 米国一国で担ってきた役割を、同盟国などと分担して地域の安全保障を確保するものだが、こうした戦略は、現在の米国一極のパワーバランスを大きく変化させることにほかならない。中東、欧州、アフリカ、アジアで起きているさまざまな紛争の原因がすべて米国にあるわけではないが、少なくとも相対的なパワーバランスの変化の影響が色濃く出ている。

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