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吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」

正月明けの今だからこそ考えたい「実家問題」
両親死後の“とりあえず空き家”は最悪の選択肢!

吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]
【第10回】 2015年1月13日
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  本連載第6回『売却か賃貸か、どうする「実家問題」 “争続”を避け賢く引き継ぐ方法を考える』で「実家問題」を取り上げたが、その反響は予想をはるかに超え、世間の関心の高さに驚かされた。10万人近い人に読んでいただいたようだ。

 この第6回の原稿は昨年9月。お盆に帰省し「実家をどうするか」と考えたことを想定していた。今回も、年末年始に帰省をし、久しぶりに両親とホッとするひと時を過ごした読者も多いと思う。しかし、ホッとしてばかりはいられないことに気づいてほしいという筆者の思いを込めて、2回目を書いてみたい。

日本は世界最速で
「実家問題」が顕在化する国

 仕事始めから1週間が経った。新年会賀詞交換会など、いろいろな局面で多くの方々とお会いした。その中でも何人かの方々から、実家の両親が住む不動産についての話を聞かされた。

 筆者は第二次ベビーブーム世代。両親世代は定年を迎えてしばらく経過し、体も衰えて来る頃だ。子世代である私達は、否が応でも介護などをイメージした「両親のこれから」と、実家そのものをイメージした「実家問題」を考えざるを得ない時期を迎えている。

 日本は言わずと知れた世界一の高齢化社会。それと相まって大都市への人口集中(=地方の衰退)が猛スピードで進む、世界一の実家問題を抱える国になるだろう。

 本連載の各回で繰り返し述べてきたが、住まいは子どもが独立したり、両親が高齢になり介護や看病が必要になったり、働き方や収入の変化よって、柔軟に変えるべきだ。筆者はその観点で、日々そのためのヒントを考えてきたが、「実家問題」はまさに本連載で考えるべきテーマだ。

 今回は不動産によりフォーカスをあてて、具体的な方法を考えてみたい。

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吉崎誠二 [ディー・サイン不動産研究所所長、不動産エコノミスト]


早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』(朝日新聞出版)『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』(青春出版社)など9冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト&ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/

 


吉崎誠二の「どうする? これからの住まい」

40代後半になると、多くの人にとって子どもが数年後に独立を向かえ、自分の親は70代後半にさしかかる。子どもの就職や親の介護、病気などの新たな心配が増える時期になる。働き盛りで仕事は忙しいが、プライベートも忙しくなることが多いのではないだろうか。そんなときに、子どもが生まれて間もない頃に、子育て環境を最優先に買った郊外の住宅は最適だと言えるのだろうか。昔買った住宅に一生住み続けなければならない、ということはない。スマートに、家族構成や仕事の状況に合わせて住み替えるという発想を持ってもいいはずだ。当連載では、住み替えるためのさまざまな例を紹介し、40代後半からの住まいについて考える。

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