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農協改革の本丸「全中解体」へ
地域農協の自由度を高める

週刊ダイヤモンド編集部
2015年1月15日
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 政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたJA全中(全国農業協同組合中央会)が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。

JA全中の万歳章会長(左から2人目)と会談する西川農相(右)。全中の権限廃止をめぐる意見の隔たりは埋まっていない
Photo:JIJI

 地域農協を監査・指導する特別な権限を与えられた全中と、47都道府県にある農協中央会の制度を規定する農協法第3章の削除を柱とした同法改正案が、1月下旬から始まる通常国会に提出される。

 実際に、西川公也農相は6日の会見で、「全中は強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある」とし、公式の場で初めて、農協法に定められた全中の廃止に踏み込んだ発言をした。

 法案作成に向けた政府・与党の調整はこれからだ。西川農相がこのタイミングで、自民党農林議員が反対する全中廃止を打ち出したのは、安倍政権の強い意志を示し、機先を制する狙いがある。

 会見前日の5日、安倍晋三首相らと三重県の伊勢神宮に参拝した西川農相は、新幹線での移動中、全中廃止を念押しされたという。

 新年早々、閣内の意思統一を図るほど、「安倍首相の農協改革のボルテージは上がっている」(政府関係者)。全中などの政治団体が昨年12月の衆議院選挙で、自民党候補者に、農協改革の阻止を迫ったことに反発しているためだ。

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