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【ルネサスエレクトロニクス】
粗利率改善はリストラ効果が主
事業の本質強化には打ち手不足

週刊ダイヤモンド編集部
【第160回】 2015年1月23日
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四半期ベースでは13年度で黒字転換、“生き残り”を果たしたルネサスエレクトロニクス。次の目標が粗利益率の改善だ。だが、その目標の達成には多くのハードルが横たわる。

 「最低限の目標は達成することができそうだ。2015年は“勝ち残り”を懸けたステージに入っていくと思っている」

 仕事始めとなる1月5日、ルネサスエレクトロニクスの年頭式で作田久男会長は居並ぶ社員約100人を前に、こう呼び掛けた。

 「最低限の目標」とは、利益率だ。就任直後の13年には“徹底的に収益にこだわる”ことを掲げ、16年度に営業利益率2桁、粗利益率45%を達成する「変革プラン」を打ち出した。中でも重視するのが粗利率で、製品別から顧客別の事業部に組織を変え、営業、生産、開発の全セクションで売り上げではなく粗利に責任を持たせる体制に変えたほどだ。

 数字の上では改善は進んだ。ルネサスの粗利率は08年度の24.3%が底で、14年度第2四半期には38.9%まで回復した。だが今のところ、12~14年度の改善幅約10ポイントのうち、6ポイントが13年と14年に行った構造改革によるもの、となっており、為替影響等もあるが実質的にはリストラの固定費削減によるものが最も大きい。

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