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森信茂樹の目覚めよ!納税者

格差拡大を許す日本の税制に見える課題(1)

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第88回】 2015年2月23日
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ピケティ来日で改めて注目される
わが国の所得格差・資産格差

 フランスの経済学者・ピケティの来日を契機に、わが国でもまた所得格差・資産格差が問題となっている。わが国の格差の実態とそれに対する政策について、これから2回に分けて論じてみたい。

 わが国で所得格差・資産格差が問題となったのは、2000年代の小泉政権時代である。デフレからの経済脱却期で、「構造改革なくして経済成長なし」というスローガンが躍った時期だ。

 小泉総理の任期期間である2001年(平成13年)4月から06年(平成18年)9月までの5年強を含む指標を、いろいろ見てみよう。

 図表1は、各種統計によるジニ係数を比較したものであるが、これからわかることは、「所得再分配前の格差は一貫して拡大してきた」が、「再分配後で見た格差は、99年頃からほとんど拡大していない」という姿である。

 当初所得で見た格差拡大の原因は、高齢化の進展と非正規雇用者の増加の2つであると経済財政白書で分析されており、それを税と社会保障でうまく再分配し、格差拡大を防いできた姿となっている。

 しかし、OECD統計で09年の姿を見ると、違った顔が見えてくる(図表2)。

 カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、スウェーデン、米国の7ヵ国のジニ係数について、再分配前(青色)と再分配後(茶色)を比べると、再分配前の比較では格差は5番目であるが、再分配後の格差は3番目となる。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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