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官邸主導の人事でかき消える
“副作用”への日銀委員の警鐘

週刊ダイヤモンド編集部
2015年3月17日
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東京・日本橋本石町の日銀本店で、金融政策決定会合に臨む6人の審議委員ら。委員の選定をめぐっては、官邸色が強まっている
Photo:JIJI

 日本銀行が証券会社や銀行など国債市場参加者に対して、初めて実施した聞き取り調査。9日に公表されたその結果が物議を醸している。

 国債市場が円滑に動いているかを示す市場機能度について、3カ月前と比べて「低下した」との回答が75%に達したのだ。逆に「改善した」と答えたのは、回答した40社中、わずかに1社だけだった。

 日銀は2%という物価上昇率の目標を達成するため、異次元の金融緩和策として市場に出回る大半の国債を購入している。その“副作用”で国債市場が狂ってきた実情を白日の下にさらした格好だ。

 しかし、こうした副作用への懸念は今後、徐々にかき消されていくことになりそうだ。

 アベノミクスの核心である金融緩和を是が非でも続けたい首相官邸の思惑で、日銀審議委員が決まるようになったため、緩和策に懐疑的な有識者が審議委員に選ばれにくい構造になったからだ。

 審議委員は6人いて、日銀の金融政策決定会合に出席し、総裁と2人の副総裁と共に金融政策の方針を決定する。9人による多数決で判断する。委員の任期は5年で、任命には国会の同意が必要となる。

 審議委員の選定はこれまで、日銀が財務省と事前に協議した上で官邸サイドに打診するのが慣例となっていた。

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