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大手メーカーが本格参入してこない
流通・外食業向け省エネ機器で勝負
環境マネジメント研究所 代表取締役 玉木康博

週刊ダイヤモンド編集部
【第84回】 2009年9月4日
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環境マネジメント研究所 代表取締役 玉木康博(撮影:相川大助)

 昨年5月、環境マネジメント研究所代表取締役の玉木康博は、賭けに出た。すべての事業をストップして、新製品開発に集中したのである。玉木が社運を賭けた新製品、それは「省エネの達人」(エネ達)である。コンビニエンスストアやドラッグストア等の店舗向け省エネ機器だ。

 今年4月、改正省エネ法が施行された。省エネ法では一定規模以上のエネルギーを利用している事業所に対して、利用状況の届け出および削減計画の作成を義務づけている。

 旧法の規制対象となっていたのは、支社や工場等の「事業所」(エネルギー使用規模が原油換算で年間1500キロリツトル以上)だったが、法改正によって「企業」単位に変わった。

 つまり、一つひとつの事業所規模が小さくても、企業全体で見ればエネルギー使用量が大きいコンビニ・ドラッグストアといった流通業、ファミリーレストラン・居酒屋といった外食業も新たな規制対象となった。

 こうした流通・外食業の省エネ対策は遅れている。

 冷暖房や照明設備の規模が小さいため専任者を置くことは難しい。いきおい温度モニターだけを機械化して冷房機器の操作をアルバイト店員に任せるやり方が多いが、接客中に運転管理を徹底できるはずもないし、想定外のムダも後を絶たない。人間に頼っていてはダメなのであるが、流通・外食向けの省エネ機器開発には大手メーカーも真剣に取り組んでこなかった。

 玉木はそこに目をつけた。すべての経営資源を投入し、昨年10月にエネ達の実証実験、今年2月には製品発表までこぎ着けた。エネ達は1台当たり50万~150万円。今期1000台、来期以降は年間3万台以上の販売を目論んでいる。

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