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シャープ分社化の先に見える
子会社上場と外部資本の活用

週刊ダイヤモンド編集部
2015年4月10日
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 「(各事業の管理を)ひとまとめにして全社でやっていていいものかと、ずっと疑問に思っている」

 「もっと細分化していかないと、スピード感のある経営ができない」

 シャープの高橋興三社長は、中国・深セン市で開かれた見本市の会場で記者団にそう語った。経営再建の一環で、各事業の分社化について検討を進めていることを認めたのだ。

中国・深セン市で開催中の「中国情報技術博覧会2015」で、開会前に社員たちと気勢を上げる、シャープの高橋社長(右端)
Photo by Masaki Nakamura

 同社は現在、収益の変動が大きい液晶パネルや、カメラモジュールなどの電子部品を「デバイス部門」、液晶テレビ、複写機、白物家電などを「プロダクト部門」と大きく位置付けて、収益を管理している。

 各事業の運営形態やビジネスサイクルが大きく異なる中で、分社化によって意思決定の迅速化につなげると共に、リスク管理をより徹底させる狙いだ。

 「検討している事実はない」──。シャープは3月まで、分社化を巡る一部報道に対してそう公式コメントを出し、完全否定をしてきた。

 にもかかわらず今回、記者団に対し、「去年の早いうちから考えている話だ」「(分社化が)答えとしては正しい」とまで、高橋社長が言及してみせたのは一体なぜか。

 それは、5月発表予定の新・中期経営計画の策定に向けて、銀行団からの構造改革に向けた圧力があったから、というだけではない。

 外部のコンサルタント会社を含めて膝詰めでぎりぎりの協議をする中で、分社化によって事業の大胆な権限移譲をすることが、不可欠という思いを強くした側面も大きい。

 事実、高橋社長は自らについて、「入社して27年間も複写機をやった人間が、デバイスとなると知識のレベルの差がものすごく大きく、肌感覚が違う」と話しており、組織のトップといえども経験値の浅い事業で、踏み込んだ決断を繰り返すことの“限界”をにじませている。

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