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高橋洋一の俗論を撃つ!

財政再建には順序がある
増税は最後の手段

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第117回】 2015年4月16日
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 4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。

「財政は経済の後からついてくる」
財政再建“5つの方法”とその順序

Photo:Rawpixel-Fotolia.com

 本日、こうした機会をいただき、感謝したい。

 インフレ目標2%、量的緩和の効果は、就業者数の増加、GDPの増加などで、消費増税の悪影響を除けばそれなりに出ていると思うので、主として財政再建について意見を述べたい。

 私は、小泉政権時代と第一次安倍政権において官邸などで経済政策等を担当してきた。今日の話は、そのときの経験に基づくものが多い。

 まず指摘したいのは、その時代にほぼ財政再建ができていたという事実だ。その成果を達成するために、どのような考え方だったのかを明らかにしたい。

 結論を大胆に言えば、「財政は経済の後からついてくる」だ。

 図表1に、財政再建の方法を簡単に書いてある。(1)デフレ脱却・名目経済成長、(2)不公平の是正・歳入庁、(3)常識的な歳出カット、(4)資産売却(民営化を含む)・埋蔵金、(5)増税は、(1)~(4)の後。この順番が重要だ。

 正直に、小泉政権と第一次安倍政権時代の話をすると、(1)は不完全、(2)は着手できず、(3)も不完全、(4)も不完全、(5)増税はほとんどしなかった。それでも、ほぼ財政再建はできた。(1)がもっとできていれば、完全に財政再建が果たせたと思っている。

 以下、(1)から順番に説明する。

 はじめに、日本の財政状況を説明しておく。

 日本の場合、財政状況は財政当局が言うほど悪くなく、10年くらいで財政再建する必要性はあるが、急に行えばかえって財政再建自体ができなくなる。

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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